千葉市議会 2010-09-08
平成22年決算審査特別委員会第１分科会 本文 開催日: 2010-09-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時１分開議
◯主査（川村博章君） ただいまから決算審査特別委員会第１分科会を開きます。
なお、田沼委員よりおくれる旨の連絡が参っておりますので、御了承願います。
本日の審査日程につきましては、配付のとおりでございます。
こども未来局所管審査
2 ◯主査（川村博章君） それでは、こども未来局所管について説明をお願いいたします。こども未来局長。
3 ◯こども未来局長 こども未来局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座って説明をさせていただきます。
こども未来局は、本年４月にスタートいたしましたので、教育委員会から移管された業務との合算ということになります。したがいまして、科目につきましても、民生費、総務費、教育費とまたがっておりますので、歳出のところで御説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、成果説明書をごらんいただきたいと思います。130、131ページをお願いいたします。
初めに、一般会計の歳入でございます。
歳入決算額の合計は、131ページの下段、計欄のところでございますが、収入済額は118億1,100万円でございます。歳入の主なものといたしましては、保育所保育費負担金や被用者児童手当収入などでございます。
また、不納欠損額は2,100万円、収入未済額は２億8,900万円で、保育料の未納分などが主な理由でございます。
次に、132、133ページをお願いいたします。
歳出決算額の合計は、下の計欄のところでございますが、左から申し上げまして、予算現額は269億3,600万円で、支出済額は262億8,800万円であり、執行率は97.6％でございます。
また、翌年度繰越額の１億3,500万円でございますが、これは、国の経済対策に伴い、平成21年度２月補正で予算増額をお願いした
子ども手当システム改修や
児童福祉施設整備助成事業で乳児院のスプリンクラーの設置改修の明許繰り越し及び
児童福祉施設整備助成事業で事故繰り越しなどを行ったものでございます。
この表の上段をごらんいただきたいと思います。
まず、款２・総務費でございますが、支出済額は158万円で、歳出の主なものは、
ＤＶ被害者支援金給付事業に係る経費などでございます。
次の款３・民生費でございますが、支出済額は238億4,300万円で、支出の主なものは、児童手当支給事業や私立保育園運営事業のほか、児童扶養手当支給事業、
市立保育所管理運営事業、子どもルーム運営整備に係る経費などでございます。
次の款10・教育費でございますが、支出済額は24億4,300万円で、幼稚園就園奨励費補助事業や少年自然の家管理運営事業、私学振興補助事業等が主なものでございます。
次に、不用額について主なものを申し上げますと、総務費においては、
ＤＶ被害者支援金給付事業の給付金支給者が見込みを下回ったことなどによる減でございます。
民生費においては、児童扶養手当支給で支給延べ人数が、また、
子育て応援特別手当支給で支給対象者が見込みを下回ったことなどによる減でございます。
教育費においては、幼稚園就園奨励費補助事業で補助対象者数が見込みを下回ったことによる減などでございます。
次に、134、135ページをお願いします。
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でございます。
まず、歳入決算額の合計は、135ページの中段、計欄のところでございますが、収入済額は２億5,100万円でございます。
次に、歳出決算額の合計は、その下の表の款１・
母子寡婦福祉資金貸付事業費欄で、予算現額は２億3,900万円で、支出済額２億3,100万円であり、執行率は97.0％でございます。
私からの説明は以上でございますが、主な施策の概要及び成果につきましては、部長より御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
4 ◯主査（川村博章君） こども未来部長。
5 ◯こども未来部長 こども未来部でございます。座って説明させていただきます。
それでは、新規及び拡充事業について御説明申し上げます。
主要施策の成果説明書の136ページをお願いいたします。
まず、総務費でございますが、１のＤＶ防止対策でございます。これは、新規事業でございまして、決算額は105万6,000円でございます。これは、ＤＶ被害によりまして、定額給付金あるいは子育て応援特別手当を受けとれない方に対しまして、生活支援として、その相当額を支給したものでございます。
続きまして、次の民生費でございますが、１の
次世代育成支援行動計画策定でございます。同じく新規事業でございまして、決算額は426万3,000円でございます。
これは、次代を担うこどもや子育て家庭への支援をさらに充実するため、本年４月に策定いたしました
次世代育成支援行動計画後期計画でございますが、これにつきまして、保育等のニーズ調査あるいはアンケート調査結果のデータ分析、あるいは課題、問題点の整理、こういったものを委託いたしまして、計画案の作成を行ったものでございます。
次に、137ページをお願いいたします。
上から四つ目でございますが、７の児童援護のうち、１の子どもルームについてでございます。こちらも拡充事業でございまして、決算額は18億5,928万円でございます。未設置でありました坂月小学校区、それと平山小学校区に新規に開設いたしました。そのほか、おゆみの南小学校につきましては、２カ所目の子どもルームを増設いたしております。
また、稲丘、星久喜地区ほか５カ所につきましては、施設改善を行っております。
次に、138ページをお願いいたします。
一番下の13番、私立保育園整備についてでございます。新規事業でございまして、決算額は３億5,558万9,000円でございます。こちらは、待機児童解消に向けた緊急３カ年整備計画に基づきまして、６カ所の保育園を整備し、本年４月に開園したものでございます。この整備によりまして、290人の定員増を行いました。
また、老朽化しておりました、若葉区の若竹保育園を改築いたしました。
次に、139ページをお願いいたします。
14番の私立保育園運営助成でございます。拡充事業でございまして、決算額は42億9,158万7,000円でございます。これは、私立保育園に対しまして、管理運営費等の運営委託及び助成を行ったもので、20年度の整備によりまして６園が開園した結果、39カ所となっております。
一つ飛びまして、16の障害児保育でございます。拡充事業でございまして、決算額は１億8,797万8,000円でございます。20年度に整備いたしました６園でも新たに実施したことによりまして、実施保育所は、市立、私立合わせて99カ所となっております。
次に、17番の延長保育でございます。こちらも拡充事業でございまして、決算額は８億2,849万4,000円でございます。こちらも20年度に整備しました６園で新たに延長保育を開始いたしまして、実施保育所につきましては、市立、私立合わせて97カ所となっております。年間延べ４万7,790人の児童が利用しております。
140ページをお願いいたします。
上から三つ目でございますが、20の保育ルーム助成でございます。拡充事業でございまして、決算額は４億4,450万4,000円でございます。20年度から３カ所多い59カ所に助成をしておりまして、年間延べ１万3,810人の児童が利用しております。
次に、教育費についてでございますが、141ページをお願いいたします。
２の私学振興補助のうち、主な施策の概要及び成果の中の４番の
私立幼稚園特別支援教育費助成事業補助についてでございますが、こちらは新規事業でございまして、決算額は863万3,000円でございます。障害のある児童の就園機会の拡大及び保護者の負担の軽減を図るために、21年度から新たに対象児童が通園する幼稚園に対しまして補助を行い、幼児教育の振興を図ったものでございます。
次に、142ページをお願いいたします。
上から四つ目、９の幼稚園就園奨励費補助についてでございますが、拡充事業でございまして、決算額は14億4,325万5,000円でございます。こちらは、国庫補助事業分について拡充を図ったところでございます。
続きまして、143ページをお願いいたします。
特別会計でございますが、
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でございます。母子寡婦福祉法に基づきまして、事業開始資金あるいは修学資金などの貸し付けを行いまして、母子家庭等の自立の促進と生活意欲の助長を図ったものでございます。
最後に、財政局のほうからお手元にお配りしてございます、
都市整備公社公共施設整備事業調書について御説明を申し上げます。
こども未来部所管のものにつきましては、表の左側の２段目でございます。
保育施設整備市立保育所改修7,200万円でございますが、こちらは、保育所の構造改修、給水管やトイレ改修などを行ったものでございます。
こども未来部の説明は以上でございます。
6 ◯主査（川村博章君） 御質疑等がありましたらお願いいたします。
なお、限られた審査時間でありますので、スムーズな進行に御協力をいただければと思いますが、こども未来局で御質疑等がある方は挙手をいただけると助かるんですが。わかりました。
それでは、村尾委員。
7 ◯委員（村尾伊佐夫君） ２点よろしくお願いいたします。
１点目は、児童相談所についてお伺いいたします。
新しい事件が次々と起こっている、児童虐待の話が絶え間ないわけですけれども、先日も、幼い兄弟が母親の育児放棄で死亡するなど、本当に痛ましい事件が相次いでいる、そういった中でありますけれども、児童相談所では、18歳未満のお子さんのあらゆる問題に、そういった相談に応じてアドバイスをなされていると伺っております。
そこで伺いますけれども、この相談所に配置されておられる、いわゆる専門のスタッフの方がいると伺っておりますので、どのような専門職なり、資格を持った方が、それぞれ何人ぐらい、千葉市の児童相談所には配置がなされているのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
それから、新聞等で見ても、児童相談所に対する相談件数が年々多くなっているというふうに伺っておりますが、本市における過去３カ年の相談件数の推移についてお示しをいただきたいと思います。
それから、その相談の内容について、主にどういう相談が多いのか、お伺いできればと思います。
それから、中でも、児童虐待についてでありますけれども、直近の速報値によりますと、昨年度、全国の児童相談所で対応した児童虐待の件数が４万4,000件ぐらいあったというふうに報道がなされました。19年連続で過去最多を更新しているという状況にあると伺っておりますけれども、本市においては、どのような虐待の傾向があるのか、虐待種別というか、その辺の主だったところをお示しいただければと思います。
そういった児童虐待の現状に対して、相談所では、どのように分析されて、また、その防止のためにどのような取り組みがなされているのか、教えていただければと思います。
それから、千葉市で美浜区に児童相談所がある一方で、千葉県においても、稲毛区に中央児童相談所があるわけですけれども、県の中央児童相談所と千葉市の児童相談所の区別というか、利用のそういったものは何か線引きされているようなことも資料を見ますと書いてあるんですが、どのような形で区別されているのか、お聞かせいただければと思います。
それから、施策の３番目の一時保護所管理運営でございますが、千葉市における児童相談所の一時保護の状況について、定員であるとか、保護期間であるとか、現状について教えていただければと思います。
以上が児童相談所に関することで、もう一つは、保育所に関してお尋ねいたします。
モンスターペアレントと言いますと、通常は小中学校における学校などに対する無理難題とか理不尽な苦情を突きつけると、そういったイメージがあるんですけれども、最近の報道によりますと、そういったものが保育所にも向けられているという、そういった報道がなされておりました。そこには、保護者と保育士あるいは保育所の信頼関係がなかなか難しいと、そういった状況があるやに聞いております。
そこで、本市の保育所における、そういったモンスターペアレントと言われているものの実態、あるいはそういった苦情の内容を把握しておられるのか。あるとしたら、どんな内容、事例があるのか、お示しをいただきたい。
また、その背景には、どんな原因があると思われるのか、お答えいただきたいと思います。
以上でございます。
8 ◯主査（川村博章君） 答弁願います。こども家庭支援室長。
9 ◯こども家庭支援室長 こども家庭支援室の山崎でございます。
それではまず、児童相談所の職員につきまして御説明させていただきます。
職員数は、現在38名おりますが、そのうち児童福祉司が17名、それからあと、児童心理司が６名おります。
それから、児童虐待等の対応件数の推移でございますが、過去３年分でございますが、対応件数といたしましては、平成19年364件、平成20年406件、そして、昨年、平成21年度が360件、平成15年以降伸びておりまして、最後に、今年度は１割程度落ちているというような形でございます。
そして、千葉市の場合の児童虐待の種別で見ますと、傾向的にふえているというのが心理的虐待ということでございます。通常、身体的な虐待、性的な虐待、ネグレクト、心理的な虐待というような形で分類させていただいておりますが、心理的虐待が非常にふえる傾向であるということでございます。
10 ◯主査（川村博章君） はい、こども未来部長。
11 ◯こども未来部長 一時保護の状況について、私のほうからちょっと説明させていただきます。
まず、21年度で一時保護をした人数は144人でございます。延べ人数でいきますと、１万人を超えておりますけれども、１日当たりの平均保護人数は28.3人、そして、１人当たりの平均保護日数といたしましては63.7日という状況でございます。
それと、虐待の対策についてでございますが、一義的には、児童虐待につきましては、いろいろな権限を持っている児童相談所が対応いたしますけれども、この４月から各区のこども家庭課のほうに児童相談所での勤務経験を持つ児童福祉司の資格を持つ職員を配置いたしまして、深刻ではない軽微な相談につきましては区のほうで対応できる、そういう役割分担をいたしまして、児童相談所のほうも非常に虐待が深刻化しておりまして、すべてに最初から対応するということもなかなか難しいところもございまして、そこを役割分担をして、軽微なところは区のほうで対応できるような、そういう体制をとっております。
あと、県の児童相談所との役割分担につきましては、児童相談所長のほうからお答えいたします。
12 ◯主査（川村博章君） 児童相談所長。
13 ◯児童相談所長 児童相談所です。
児童相談所につきましては、それぞれの管轄する区域がございます。千葉市の場合は、政令市、必置ということですので、全市を所管する形になります。
それから、千葉県の中央児童相談所のほうにつきましては、千葉市周辺の、例えば市原市ですとか、習志野市ですとか、四街道市、
佐倉市ですとか、そういったところを所管する県の児童相談所ということで、相談の受け付けですとか、対応の内容については千葉市と変わりはございません。よろしゅうございましょうか。
14 ◯主査（川村博章君） こども家庭支援室長。
15 ◯こども家庭支援室長 山崎でございます。
先ほど、委員の御質問の中で、一時保護所の定員というのがございまして、こちらは、平成４年の段階で定員20名だったものが16年に29人、現在は31人という形の定員になっております。
以上でございます。
16 ◯主査（川村博章君） 保育運営課長。
17 ◯保育運営課長 保育運営課、松尾でございます。
御質問にありました保育所でのモンスターペアレント、それから、その実態と苦情にどんな背景があるかということについてお答えいたします。
保育所では、世間で言われていますモンスターペアレントと言われるところまでの状況はございません。ただし、苦情に関しましては、小さいお子さんのけがに関することとか、そういったことはあります。
傾向といたしまして、自分の子供だけを見てほしいという保護者の方がおります。そういった方と、保育所とのコミュニケーションが不足されている保護者の方が非常に多くなっているのかなということが考えられています。
以上です。
18 ◯主査（川村博章君） 村尾委員。
19 ◯委員（村尾伊佐夫君） 説明をありがとうございました。
まず、児童相談所につきまして、児童福祉司の方が17名、児童心理司の方が６名で、これで23名なんですけれども、職員が38名おられる中で、ほかにどういった、事務職か何か、そういった方がほかに携わっているのでしょうか。
それから、相談件数が年々ふえている中で、主に現場とか、汗をかいていらっしゃる方は、やはり、児童福祉司の方の役割が重いと思うんですけれども、年間400件近い相談件数等に対して17名の方で対応されているんですが、量的には、１人の児童福祉司にかかる負荷というのはどうなんでしょうか。その辺をちょっと確認させていただきたいと思います。対応がしっかりなされていればいいんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
それから、2008年には防止法が改正されまして、御存じのように児童虐待への対応について、ある意味、強制的に立ち入ることができる臨検制度というのが改正されたそうですけれども、全国的には、踏み切った事例がまだわずかということで伺っております。なぜそういった改正がなされたのに、強制的な立入調査がなかなか難しいのか。その辺は、どのように考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。
それから、今度は、いわゆる防止という形での視点で質問させていただきますけれども、いわゆる生後４カ月までの乳児がいる全家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業というのが全国的に展開されているそうですが、本市においての取り組みはどうなっているのか。特に、母親の育児不安であるとか孤立化が、ある意味、虐待の温床になっていると言われている中、このようなこんにちは赤ちゃん事業が今展開されておりますので、本市における取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
それから、これは県警の話になるのかもしれませんけれども、匿名通報ダイヤルというのがスタートしたそうで、いわゆる摘発あるいは被害者保護に結びついた情報を提供いただくと、最高10万円もらえるという、そんな話らしいんですけれども、いわゆる児童虐待防止法が発見者に児童相談所などの通告義務を定めているための対象にこれまでしていなかったんですけれども、その背景には、通報者が、身元の特定を嫌ってためらっているということで、それが少ないからということで、そういった措置がなされたそうなんですけれども、その辺の警察からの連絡とか、児相と警察との連携についてはどうなんでしょうか。教えていただきたいと思います。
それから、一時保護所管理につきましては、定員が31名のところ、平均28.3人で、保護期間も63.7日と、非常に厳しい状況であることだと思います。そういった一時保護をなされた後、その後、いろいろな形で帰すとか、ほかの施設にということになされると思うんですけれども、その辺のいわゆる流れはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、モンスターペアレントについては、本市においては、そんな言われるようなモンスターペアレントという状況はないということで、しっかりその辺は、保育所が対応なされているのかなという感想を受けました。
こうした中、東京の品川区では、いわゆる保護者全員を対象にして、保育士の１日体験というのを始めたそうであります。保育士にかわって、保護者が、例えば紙芝居などを読み聞かせるなどして、１日体験をなさるわけなんですけれども、このねらいは、保育所における保育士の仕事の内容とか、業務の多さとか、大変なことがなかなか理解できないがために、そういったことが、もしかしてモンスターペアレントにつながっていると、そういった背景があるそうで、そういった体験を通じて、保護者の方が保育士の仕事の中身、あるいは大変なことを保育士の皆さんにやっていただいているということを理解することによって、また、いわゆる保育所、保育士と、それから保護者との信頼関係を築き上げていると。そういった中で、大変効果が上がっているというふうに聞いておりますけれども、本市においては、そのような取り組みがなされているような保育所というのはあるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
20 ◯主査（川村博章君） こども未来部長。
21 ◯こども未来部長 虐待関係につきまして御質問いただきましたが、私のほうからは、臨検ですね。虐待防止法上の強制的な立ち入りについてお答えいたします。
まず、これは、全国的に、たしか３件だったと思うんですけれども、こういう強制的な臨検とか、そういうことをやっている事例というのは非常に少ないという状況でございます。
大阪市での事例では、臨検は、裁判所の承認を得てやるんですけれども、そこに至るまでに、出頭要求でありますとか、親御さんに児童相談所のほうに来てもらうとか、そういう一定の手続を踏んだ後に、そういった方向に進んでいきますけれども、所在が確認できるとか、そこにだれが住んでいるかとか、そういったことが裁判所への申請の手続上、どうしても必要であったと。今回、大阪市では、その辺が把握できなくて、そういう強制的な措置がとれなかったというような状況もございまして、国のほうでは、それがなくてもできるということを改めて通知を出しております。そういった手続のガイドラインもこれから示すというふうに聞いておりますので、千葉市ではこういった事例はこれまでございませんが、そういったものを、そういう国の動向を注視しながら、必要があれば、そういう対応を図っていきたいというふうに考えております。
あとは、室長のほうからお答えします。
22 ◯主査（川村博章君） こども家庭支援室長。
23 ◯こども家庭支援室長 山崎でございます。
それでは、警察との連携につきまして、今、御質問ございましたが、現在、この７月でございますが、市警と中央、それから東西南北の警察署、それから各区のこども家庭課、そして児童相談所と健全育成課がこの連携につきまして、７月に会議を開きました。そこで、警察のほうは24時間、すぐにでも対応していただけるという協力の確認をさせていただいております。
そして、職員の内容につきましては、児童相談所のほうから御説明いたしますが、先ほど、ちょっと部長のほうからも御説明させていただいたんですが、非常に児童相談所の職員の負担が大きくなっているということもございまして、今、各区の保健福祉センターのこども家庭課のほうで泣き声通報とか、それから、ＤＶに絡んで心理虐待を受けた、このものにつきましては、とりあえず、まず初期対応を区のほうでやると。それだけ児童相談所の職員への負担を少なくすると。実際、この８月からモデル的にスタートさせています。この状況を見ながら、今、児童相談所とペアでやっているのでございますが、これを進めているところでございます。
24 ◯主査（川村博章君） 児童相談所長。
25 ◯児童相談所長 まず、児童相談所のスタッフというところについてですけれども、先ほど、児童福祉司が17名、児童心理判定員が６名ということで出ましたけれども、このほかに、お子さんを一時的にお預かりする場合に、一時保護のスタッフとして児童指導員、いわゆる学校の現場のほうから２名の職員を派遣していただいて、子供たちの授業等を担当していただく職員が２名、それから保育士が６名、そのほかに子供の診断ということで言語聴覚士、言葉の発達だとかということで対応していただく職員が１名配置されております。
それから、２点目、虐待の件数については400件、それから、重心が児童福祉司に非常に負荷がかかるだろうということについてですが、児童相談所の対応としては、虐待の受け付けの入り口と初期対応、子供の安全確認ということで、受理してから48時間以内に対応し、必要な場合には子供の安全確保を行うという入り口の部門と、それから、継続的に指導が必要な場合、保護者指導、子供指導ということで分けて職員の対応をさせていただいているところが１点と、それから、個人での対応はさせておりません。国のほうでも、チーム対応をという形になっておりますので、児童福祉司、心理判定員、こういったチームで対応しているという工夫をさせていただいております。
あと、一時保護した後の子供たちのその後のことですけれども、昨年度144件、一時保護したうち、昨年度内に一時保護解除になった児童が134名おります。そのうち32名が、いわゆる児童福祉施設のほうに入所の措置をとらせていただき、１名のお子さんについては里親の委託ということで対応しております。それから、家庭復帰した子供が92名ということで、そのほか、引き続き、今年度まで一時保護を継続している児童が９名というふうな形になっております。
以上です。
26 ◯主査（川村博章君） 保育運営課長。
27 ◯保育運営課長 御質問の１日体験を実施している状況は千葉市ではどうかということで、千葉市の場合ですと、個別になりますけれども、保護者からの相談を受けて、個別で保育所が実施しているところがございます。一定の日を設けてということではありません。
あと、ビデオですとか、そういったことで、お子さんの状況を見せるというようなことを実施しております。
以上です。
28 ◯主査（川村博章君） こども未来部長。
29 ◯こども未来部長 先ほど、こんにちは赤ちゃん事業についてお尋ねがございました。
これは、直接的には健康部のほうの事業でございまして、ただ、私どもの次世代育成支援行動計画の中にも、この事業はのせてございます。これは、地域保健推進員の活動ということで、生後２カ月児の家庭を訪問するというような内容で、千葉市においても実施しているということでございます。
それと、匿名ダイヤルサービスにつきましては、これは、多分警察で、一部の県の警察が、たしか私の記憶では、そういうことをするというふうに聞いているんですが、私のほうで、市内の警察についても、今後、確認させていただきたいと思います。
以上でございます。
30 ◯主査（川村博章君） 村尾委員。
31 ◯委員（村尾伊佐夫君） ３回目、よろしくお願いいたします。
まず、児童相談所につきましては、さまざまな数字、データ等をお示しいただきまして、状況の理解をいたしました。
児童相談所だけではなくて、区あるいは学校現場等と連携をとりながら対策を講じていただいているということで、しっかりお願いしたいと思います。
そういった中、ちょっと一事例を御紹介させていただきたいと思うんですけれども、神奈川県の茅ヶ崎市の取り組みで、これも、やはり、児童虐待防止の対策の中で、非常に効果が上がっているというのが新聞報道でなされていました。
取り組みの中身ですけれども、これは、アメリカで開発された保護者向けの訓練プログラムということで、コモンセンスペアレンティング、ＣＳＰ講座と言われておりますけれども、対象は子育ての悩みを抱えた３歳から12歳の子供を持つ保護者が対象で、このＣＳＰは、暴力や暴言を使わない子育ての技術を親が習得して、それによって、虐待の予防、解消を目指すということで、茅ヶ崎市では、本年度から取り入れたそうであります。
特筆すべきことは、その講師は、ＣＳＰのトレーナー研修を受けた家庭児童相談員の方が講師をなされているということで、通常、こういった講座は外部講師を呼ぶのが通例ですけれども、そういった意味では、コストゼロということで開催できて、職員が頑張っておられるということで、非常に効果的なほめ方を習得するという、そういった手法だそうでございます。
まだなかなか全国的には広まっておりませんけれども、ぜひ、こういったことも参考にしていただいて、先ほど説明があったように、今、目に見えない形での心理虐待等もふえているということなので、児童相談所の職員の方々は、日々、本当に相談業務、対応に追われている大変な状況にあるかなと思いますけれども、子供の安全確認であるとか、あるいは環境の整備が迅速に整備されるよう求められている。そういった状況にあるかなと思います。そういった意味で、制度を運営していく上で、児童相談所あるいは市の体制をさらに充実させることが求められておりますので、子供を守れる対策の強化に今後とも取り組んでいかれるように要望をさせていただきます。
それから、保育所のモンスターペアレントの対応については、個別で一部の保育所でやっておられるのでしょうか。やっているところもあるということで、今お話がありましたので、そういった意味で、その取り組みをぜひ検証していただきまして、そういったことが、いい事例があるのであれば、ぜひ全市的に広げていくことも必要かなと思います。そういった意味で、保育所における保育士の職の苦労とか大変さというものが、多くの保護者に理解していただくことによって、保護者との信頼関係を築いていただけるように、保育所においても、事業を頑張っていただければと思います。要望です。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
32 ◯主査（川村博章君） 先ほど、説明員の皆様に申すのを忘れていたんですが、答弁に当たりましては、２列目以降の方は起立の上、所属を述べていただくようお願いさせていただくとともに、答弁に当たりましては、所管より簡潔明瞭にお願いをさせていただければと思います。
それでは、盛田委員。
33 ◯委員（盛田眞弓君） ４点ほど質問をお願いします。
まず、子どもルームについてですが、全小学校区に子どもルームを整備するという方向で整備が進んでいると思いますが、第２ルームもそれぞれ整備をされているようですが、これでいくと、107小学校までは対応できているのかなというふうに思うんですが、120校の小学校区ということになると、あと13カ所は最低必要ということなのか、確認をさせていただくのと、それから、未整備の小学校は今押さえているところでどこかと。あと、残りの整備の予定をお示しいただきたいと思います。
それと、子どもルームの施設の広さだとか避難路、それから、トイレだとか手洗い場、静養室、収納なども含めて、それぞれ建物によって違うかとは思うんですが、改善の要望というのが多いものは何か。
それから、現在、施設改善の計画がある子どもルームはどこか、お尋ねします。
あと、指導員の待遇の改善は、この間、求めてきていますが、具体的に何か進んだのかというのと、それから、児童数が大変多いルーム、80人とか100人とかというふうな、それを超えるルームの対策について伺います。
二つ目は、子育て応援特別手当についてですが、非常にわかりにくい制度だったというふうに記憶をしているんですけれども、改めて、どんな事業だったのか、お示しいただくのと、それから、支給対象児童が１万2,533人ということですが、この数字は、結果として申請された数字なのか、それとも、対象の人数ということなのか。最終的に受給されたのは何人かというのと、それから、今回は、それに似たような制度と言っていいのか、子ども手当というふうなものができていますけれども、今回、議案の中にも対象外だった養護施設の子供、両親のいない子供にも支給されるということになりましたけれども、月に１万3,000円支給されても、今後、また税の負担の制度などで、負担がふえる世帯というのがあるのかどうか、ちょっとお尋ねします。
それと、三つ目に、市立保育所についてですが、仮設施設の建設が終わって、Ｉｓ値0.3未満ないし耐震において問題があるといった施設は、この仮設の施設の建設で対応すれば、これですべて終わりなのかという確認と、それから、このほかに老朽化した木造の施設だとか、耐震化しなければならない施設があるのか、計画があるのか、お尋ねします。
それと、保育所の様子ですが、定員の緩和、待機児童の解消ということもあって、今、定員よりも、千葉市では何％まで入所可能というふうにしているのか。確認も含めて、お願いします。
それから、定員がふえたところの保育所の子供の保育環境についてはどうなのか、お尋ねします。
最後に、こども未来局ということで、新しく組織が変わって、非常に子供施策の前進を期待する声も聞いておりますが、こども未来局として重点を置いて取り組みたい施策というのがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
以上です。
34 ◯主査（川村博章君） 答弁願います。健全育成課長。
35 ◯健全育成課長 健全育成課でございます。
子どもルームについてお答えいたします。
まず、１点目の子どもルーム13カ所未設置校についてですが、これは、全部設置するのかという御質問でしたが、今のところ、全小学校区には設置する予定でおりますが、この後、この13校の中には、統廃合が予定されているところ、または、民間がやっているところもありますので、そういったことも考慮して、今後、進めていきたいと思います。
今、未設置校の13校はどこかという御質問ですが、中央区が仁戸名小学校、そして、若葉区が大宮台小学校、北貝塚小学校、更科小学校、千城小学校、若松台小学校、緑区が越智小学校、美浜区が磯辺第二小学校、磯辺第三小学校、稲浜小学校、幸町第四小学校、高洲第一小学校、高浜第二小学校の13校でございます。
次に、ルームの広さ、トイレの数等、施設改善はどこかということでございますが、施設改善につきましては、このほかにも、ルームまでの距離が遠いとか、いろいろございますので、そういったものを勘案いたしまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、指導員の待遇改善でございますが、本年度からこれまで交通費上限600円だったものを実費支給ということで改善させていただいております。
あと、児童数の多いルームということでございますが、ルームによっては、一つのルームですけれども、中を二つに割りまして、一つのルームの中で分離して活動したりとか、また、児童数がふえてきた場合には、第２ルームの設置を検討しております。
以上でございます。
36 ◯主査（川村博章君） こども企画課長。
37 ◯こども企画課長 こども企画課でございます。
子育て応援特別手当についてお答えいたします。
まず１点目として、制度の概要でございますが、この制度は、平成20年に、厳しい財政状況の中で、多子世帯、お子さんが多くいる世帯の幼児教育期の子育ての負担に対して配慮するとの観点から、子育て応援特別手当という制度を設けたものでございまして、市内に住民票のある３歳から５歳のお子さんで、当該家庭において第２子以降のお子さんに対して、世帯主の方に対して、お子さん１人当たり３万6,000円を支払うという制度でございます。支給数１万2,533人ですが、これは、実際に支給をした対象となるお子さんの数でございまして、支給されていない方も含めて対象となるお子さんは、１万2,586人、対象数に対しまして、支給の割合は99.58％でございます。
また、現在行われている子ども手当の関係なんですけれども、現在、１万3,000円の額が、今後、市民税等の控除がなくなることによって負担がふえる世帯があるかということなんですが、メディア等の報道によりますと、現在の制度のままで行った場合は、低所得者層などで負担が多くなる世帯もあると聞いておりますけれども、現在、23年度以降の子ども手当がどういった形になるかというのを国が検討しておりますので、その結果が出た後で明らかになることだと考えております。
以上です。
38 ◯主査（川村博章君） こども未来局長。
39 ◯こども未来局長 こども未来局ができて、子供施策の重点的な取り組みと、こういう御質問ですけれども、私のほうからお答えさせていただきます。
まず一つは、
次世代育成支援行動計画後期計画の中で、第１に、子供の参画と、こういうものを挙げておりますので、こういった子供の参画につきまして、今年度も夏休みを利用いたしまして、子どもの職場探検とか、あるいは「こどものまちＣＢＴ」とか、教育委員会所管でございますが、子ども議会と、こういうものを開催いたしました。さらには、10月には、こどもの力フォーラムも開催する予定でおりますので、子供に関して、今までは子供は守るという立場でしたけれども、これからは、子供たちも社会の一員、市民の１人だと。こういう自覚と責任を持って、いろいろな意見を出してもらうような場をつくって、いい意見であれば、施策に反映したいということで、子供の参画というものを推進していこうと思っております。
あともう１点は、やはり何といっても、保育の待機児童の解消ということで、ことしの２月に待機児童の解消に向けたアクションプラン2010をつくりましたので、保育の待機児童の解消ということで、定員の変更とか、あるいは分園の創設という形で解消に向けて取り組んでいきたいと、このように考えております。
以上でございます。
40 ◯主査（川村博章君） 保育支援課長。
41 ◯保育支援課長 保育支援課、山田です。
市立保育所の件でお答えします。
まず、耐震対策の件なんですけれども、平成20年度に３カ所、昨年度に４カ所で、７カ所リース物件ですべて完了しております。
次に、その他の施設の対応なんですけれども、この施設以外にも、築30年以上の施設がございますので、その施設につきましては、リースですとか、建てかえですとか、大規模改造ですとか、そういった対応が必要なものと考えております。
以上でございます。
42 ◯主査（川村博章君） 保育運営課長。
43 ◯保育運営課長 保育運営課です。
定員に対しまして、どのくらいの弾力化を可能としているのかということと、保育環境についてですが、具体的には数字を決めて弾力化のほうを実施しておりませんが、国の最低基準であります設置基準につきまして下回ることがないように配慮しております。
あと、保育環境になりますが、これに関しましても、国基準よりも厳しい基準、定員、配置などを実施しておりますので、問題がないものと考えております。
以上です。
44 ◯主査（川村博章君） 盛田委員。
45 ◯委員（盛田眞弓君） こども未来局として、子供の参画と、それから待機児童の解消という二つの点を挙げていただきましたので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
それに至って、子どもルームなんですが、残りの13カ所については、ニーズの問題、それから人数の問題などもあるかと思いますけれども、現在の保育環境が非常に劣悪というところも多々聞いております。私も手元に二つぐらいいただいていますが、ワンルームのような形で、人数は34人しかいないけれども、トイレが一つしかないとか、手洗い場と指導員の皆さんが使わなければいけない湯沸かし施設のところ、水道が一つしかないだとか、そういう意味で言えば、小さな建物のところで、衛生面を考えても、改善しなければいけない点が幾つもあると思いますし、それから、子供たちが非常に多くて、ルームの人数も多いし、学区もぐちゃぐちゃと言うとあれですけれども、混合していて、１校一つのルームというふうになっていない美浜の地域などもありますので、この辺でも、やはり、大きなルームは大きなルームなりに、非常に大変な問題を抱えておりますので、そのルームごとに、しっかりとした対応をとっていただきたいというふうに思っています。
それと、統廃合などのことも含めて、13カ所をつくるかどうかというのがありましたけれども、今度また、統廃合の問題で言えば、多少、国の人数の変更があった場合にはかかわってくるかなと思いますので、それもぜひ考慮に入れていただきたいというふうに思っています。
指導員の待遇の改善は、交通費600円が実費になったということはいいことなんですが、もう少し根本的な労働条件の問題にも取り組んでいただきたいというふうに思います。
子育て応援特別手当ですけれども、99.58％ということなので、かなりたくさんの方が対象となっていましたけれども、わかりにくいけれども、何とか受給される方はされたのかなという感を思います。
ただ、それが１人当たり３万6,000円、１回限りというものの制度でしたけれども、どこへどう使われたのか、子供のために本当になったのかと言われれば、ちょっとやはり疑問に思わざるを得ないというのもあって、今回の子ども手当においても、現金で１万3,000円というふうなことも助かる家庭もありますけれども、これが確実に子供のためかというと、なかなかそこは難しいところがありますし、児童養護施設の子供たちに支給されるのは、常任委員会でも言いましたけれども、12月に施設に配られて、１月、２月、３月のたった３カ月間に15万6,000円を使い切らなくちゃという言い方は変ですが、同じように平等に子供に与えられるものなんだけれども、期間も区切られて使い道もということであれば、非常に使いにくいというふうな効果がどうなのかというようなことも思うものです。それであれば、国の方向もありますけれども、待機児童の解消のために、国がきちんと責任をとって、予算をきちって回して、公立保育所の増設をするとか、そういったことのほうがよっぽどだなというようなことを思わざるを得ません。これは国の制度でしたので、何とも市でということにはならないと思いますけれども、そういう感を否めません。
それから、市立保育所ですが、30年以上の施設がまだ残っていて、これからリースとか建てかえというふうなことで対応していただけるというのをちょっと一言聞いたので、ほっとしました。耐震にお金がかかるから、既存の市立の保育所を存続させずにというふうなことを考えていらっしゃらないだろうということを確認したいと思います。
待機児童の解消は、もちろん、新しい施設を建てることも必要ですけれども、既存の施設をいかに低コストで整備をさせて長持ちさせるかということも含めて考えないといけないことだと思いますので、これはお願いしたいと思います。
それから、定員の緩和は、具体的には何％という数字はおっしゃらなかったんですが、待機児童の解消の一つの作戦として、定数を超えての入所というのは非常に問題があると思います。保育環境というのは、今でも最低基準の中で何とかやっているという状況があって、子供がふえればふえただけ保育士もふやさなければならないし、その中で、ぎゅうぎゅう詰めの中で、大人も子供もひしめきながらと。お昼寝も遊びもご飯も同じ部屋というふうな状況が、やっぱり世界から見ても、余り保育水準が高いとは言えないということですので、待機児童の解消を定員の緩和という形ではなくて、ゆとりある施設のほうへ方向的に考えていただきたいというふうに思います。
こども未来局の二つの大きな柱をぜひ据えて進めていただきたいということを申し上げます。
以上です。
46 ◯主査（川村博章君） 松坂委員。
47 ◯委員（松坂吉則君） 数点お伺いします。
まず１点は、保育園児と幼稚園児の１人当たりの公費の差がどれくらいあるのかということをお聞きしたいと思います。
もう一つは、幼稚園において、空きというか、まだ定員として使用できるパーセンテージがどれだけあるのか。大体どれぐらいの空きがあるのかをお伺いします。
あとは、成人式のことなんですけれども、成人式を毎年見ていて、あれをあのまま維持していく意味があるのかなというふうにちょっと感じていて、例えば、地域の公民館とか、そういうのに任せてしまうとか、そういうのも一つはありなのかなというふうに思っています。このまま継続するのであれば、これ以上のコスト削減はできないのかなということをちょっとお聞きして、以上３点、まず教えてください。
48 ◯主査（川村博章君） 保育支援課長。
49 ◯保育支援課長 保育支援課でございます。
保育所と幼稚園の公費負担の差なんですけれども、19年に国のほうで調査した結果がございまして、１人当たりで保育所のほうが23万円、幼稚園のほうが19万円ということになっております。
幼稚園の空き状況については、今、調べておりますので、少々お時間をいただきたいと思います。
50 ◯主査（川村博章君） 健全育成課長。
51 ◯健全育成課長 健全育成課でございます。
成人式についてお答えいたします。
まず、維持していく意味があるかということで、私ども、平成20年度の成人式のときに、新成人にアンケートをとった結果、99.1％の成人の方々にぜひ必要だというような回答をいただいておりますし、本市といたしましても、成人を市民こぞってお祝いするという必要性はあるというふうに認識しております。
二つ目に、コスト削減でございますが、これまで記念品というのを平成19年度まで、印鑑ですが、渡しておりましたが、こちらのほうが申し込み率が低かったり、また、実際に申し込んでもとりに来なかった方がいるということで、20年度からは廃止させていただいています。
あと、平成20年度までは、１部の成人式が終わった後、２部ということで、コンサート等を行っておりましたが、こちらのほうも廃止いたしまして、スリム化を図っているところでございます。
以上でございます。
52 ◯主査（川村博章君） 保育支援課長。
53 ◯保育支援課長 保育支援課です。
幼稚園の空き状況なんですけれども、現在、定員の75％が使っておりまして、25％が空いている状況でございます。
以上でございます。
54 ◯主査（川村博章君） 松坂委員。
55 ◯委員（松坂吉則君） 今の保育所と幼稚園の流れを見ていますと、千葉市は歴史的に、公営と民営で分けたということもあるんでしょうけれども、今の市長の方針ですと、どうも、保育所のほうの充実を図ろうというのは、施策の中で見ていてもわかりますので、私、全国のことで言ってほしいということではなくて、本当は市でもらいたかったんですよ。ないのかなと思いますから、しようがないなと思いますけれども、あれば教えてください。
なぜかというと、保育所にお預けになっている方は共働きをしていて、比較的裕福な方でも保育所を望まれる方というのがいるんだと思います。片や、苦しいながらも幼稚園に行かせるという親御さんもいるわけです。その中で、本当に保育所と幼稚園の均衡がとれるのかどうかという問題があると思うんです。だから、公費がどれぐらい１人当たりにかかっているのかというお話を聞いたわけです。
本来ならば、こども未来局になったわけですから、幼稚園の空きをうまく、今とりかかっていただいているのはわかっているんですけれども、本来ならば、この空きを利用しながら、幼稚園のほうも、ある程度、今後、つぶれていくようなことがないように、手はずを整えていかなければいけないのかなと。片や、民間の保育園を新設していくよりは、こちらのほうが現実問題としてはいいのかなと。延長保育等々をしてもらってやるのも、現実問題はいいのかなと思っています。
しかし、私も幼稚園協会に聞いてみますと、幼稚園の経営から民間保育園経営に入った人は、認めている人が多いような気がするんですね。しかしながら、幼稚園だけ経営されているというのは、苦しい状況が続いていると。だから、そういう団体から聞いても、その経営状態によって意見が違うような気がしているんです。そういう意味では、今後、この幼稚園と保育所のあり方というのをどのように市として考えていくのか。今の市長の考え方とか流れを見ていると、どうも違うような気がして、そこら辺の今後の考え方をお伺いします。
以上です。
56 ◯主査（川村博章君） こども未来部長。
57 ◯こども未来部長 幼稚園と保育所の市の状況がちょっとお答えできなくて、申しわけありません。
確かに、先ほど申し上げた数字でもちょっと差がございます。ただ、若干、前提が違いますのは、保育所というのは、児童福祉法に基づきまして、市が責任を持って保育を実施するということで、公費でこれを賄うというのが、制度上、そういう仕組みになっております。
幼稚園のほうにつきましては、市としても助成しておりますけれども、基本的には、県が認可しておりまして、そういった前提が違うのもございますが、確かに、そういった差があるということで、今、委員のほうからもお話がございましたけれども、幼稚園の空きスペースを利用するということで、一つは預かり保育を今10園で、夜の７時までお預かりいただくということで、そういった活用をしていただく。
それと、もう一つは、そのスペースを使って、幼稚園の中に認可保育所を併設していただくような、そういう手法で、幼稚園のほうにも、そういった活用をしていただきたいということで、私ども、取り組んでおりますけれども、もう一つは、国のほうが、やはり、幼稚園と保育所を、今議論している最中だと思いますけれども、こども園ということで、これを同じような、今は保育指針とか指導要領に基づいてやっておりますけれども、この中身も一つにする。資格も一つにする。そういうような方向が今検討されております。
ですから、私ども、そういう差は十分認識しておりますけれども、そういう国の動向も注視しながら、なるべく幼稚園のほうに、いろいろなところで活用させていただいて、何とかそういう経営面でも、我々の施策がプラスになるような形で進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
58 ◯主査（川村博章君） 保育支援課長。
59 ◯保育支援課長 保育支援課です。
幼稚園のほうにつきましては、県のほうから私学助成ですとか、さまざまな助成が出ておりますので、市だけで比較すると、非常に少なくなってしまうんですけれども、１人当たり、市の公費負担額は幼稚園は2,574円（後に月額6,500円と訂正）です。それに対して、保育所のほうは２万80円（後に月額約６万6,000円と訂正）となっております。
以上でございます。
60 ◯主査（川村博章君） 松坂委員。
61 ◯委員（松坂吉則君） わかりました。
今、部長からもお話があったように、国のほうも今後考えていくということもあるんでしょうから、今後検討していくべきだなと思います。
一つ言っておきたいのは、例えば、幼稚園協会とか、そういうところから意見をとった場合に、執行部サイドの考え方、要するに、トップが幼稚園と保育所を経営している人が執行部についた場合には考え方が違うわけですよね。片や、幼稚園だけ経営されている方というのは、また考え方が違うわけですよね。簡単に幼稚園の協会からとか、要するに、団体から話を聞きましたといっても、そういう一つ一つの園とか経営者によって、全く置かれている状況が違うという現実があると聞いているので、そこら辺を一概に一くくりにしてやるのはどうなのかなというふうに思っているので、今後は、そこら辺をちゃんと万遍なく聞いていただきたいなというふうに思っています。
それと同時に、待機児童の解消ということで、やはり、保育所を充実していけば充実させるほど、幼稚園に対してはしわ寄せが出てくるのは間違いないと思いますので、そこら辺を充実させるのであれば、保育所のほうとの公費の助成も調整しながらやっていかなくちゃいけないのかなと。今回、幼稚園の就園奨励費なんかも下げましたけれども、やはり、市としては、どうも保育所に力を入れているとしか思えないので、そこら辺のバランスのいい施策の体制に持っていってもらいたいなというふうに思いますので、これは要望しておきますので、国県あわせて、何かしらいい方向でお願いしたいなというふうに思います。
以上です。
62 ◯主査（川村博章君） 小西委員。
63 ◯委員（小西由希子君） よろしくお願いします。
一つは、児童虐待のことでお尋ねしたいんですが、先ほど、一時保護が１人当たり63.7日ということで、結構長い。以前から、それは聞いていたんですが、その中で、例えば、学童などは、その期間は学校に行けないと聞いております。最長でどのぐらいのお子さんがいるのか。それから、どのような年齢のお子さんがいるのか、ちょっと伺いたいと思います。
それから、それに絡んで、一時保護がいっぱいのときは、一時的にトワイライトステイも利用されていることがあるというふうに、ちょっとトワイライトのほうを訪問させていただいたときに伺いました。その利用の状況について、昨年度の利用人数、例えば、１人当たり平均の利用日数とか、夏休みなどは連泊されるという方も聞いておりますので、その辺の利用の現状がわかるようなことを伺いたいと思います。
あと、お子さんの年齢とか、それから、生活保護や市民税非課税世帯の利用などがどのくらいの割合なのか。それから、予算と決算、見込みの金額と、どのくらいの実績があったのか、これについては３年間の変化を伺えたらと思います。
それから、児童養護施設について、小学校高学年のお子さんとか中学生で、相部屋でいるお子さんもいると思うんですが、どのくらいのお子さんが相部屋でいるのか、伺いたいと思います。
それから、里親さんですが、以前、児童相談所へ伺いまして、里親制度について伺いましたが、登録されている里親さんに比べて、実際の委託児童の数というのは、そんなに多くないという現状の中で、今、やはり、子供たちの日常を考えると、施設もいいけれども、里親として安定的に育っていける環境が望ましいということで、一部の自治体では、里親についての理解を深めるフォーラムをやったり、里親さんをフォローアップするような施策に取り組んでいるところがあります。これについて、市としては、どのようなことをされているのか、お尋ねしたいと思います。
それから、二つ目は、障害のあるお子さんの学童保育について伺いたいと思います。今、市内にどのくらい配置されていて、利用者がどのぐらいいらっしゃるのか。その利用の実態、週に平均何回ぐらい利用されているのか、伺いたいと思います。
それから、青少年についてですが、青少年が市内の施設でよく利用している場所をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。交流館などはもちろんだと思うんですが、それ以外にも、青少年がよく利用しているという施設を御存じでしたら教えていただきたいと思います。
それから、例えば、子ども交流館などでは、学校に行くのにつまずきを覚えているお子さんなどもいらっしゃるということで、スタッフの研修なども必要かなと思うんですが、その辺は、どんなふうに取り組まれていらっしゃるか。あるいは、これからどうしていこうとしているのか、伺いたいと思います。
それから、こども未来局には入っていないんですが、南部青少年センターは、これまでずっと青少年の施設としてやってこられておりまして、運営協議会などでも、ずっと青少年のフォローについて議論をされておりますが、今回、こども未来局の設置に当たって、どうしてここが入らなかったのか、伺いたいと思います。
それから、そこの利用の現状は、どんなふうに把握されていらっしゃるでしょうか。
それから最後に、子どもルームですが、私たち市民ネットワークとしては、新１年生のルームへの入室をなるべく早くしてほしいということで、ずっと議会でも取り上げてまいりましたが、１年生の待機児童の過去３年の数、そして、今、１年生を何とか早く入れていただくための検討状況はどうなっているか、伺いたいと思います。
以上です。
64 ◯主査（川村博章君） こども家庭支援室長。
65 ◯こども家庭支援室長 こども家庭支援室、山崎でございます。
今の御質問の中のトワイライトステイは、一般の非課税世帯とか、課税されていても低所得の方、これについて３年間のデータがございますので、トワイライトステイにつきましては、今、児童養護施設２カ所、それから、母子生活支援施設が１カ所ということで、まず、人数でございますが、21年度、219人でございます。延べの日数が1,439日。それから、20年度でございますが、人数的に157人、延べ日数718日。それから、19年度が118人で延べ470日でございます。
なお、この施設につきましては、児童養護施設は、ほうゆうキッズホーム、それから房総双葉学園、それから旭ヶ丘母子ホームと、この３カ所でございます。
これについての経費でございますが、実は、ショートステイとトワイライトステイを３年分分けておりませんで、合算ですと、21年度の経費が505万3,000円、それから、20年度が839万1,000円、そして、19年度が491万2,000円ということでございます。
以上でございます。
66 ◯主査（川村博章君） こども未来局長。
67 ◯こども未来局長 それでは、南部青少年センターの関係を私のほうからお答えします。
私、去年、生涯学習部長をしておりましたので、その件について、やはり、こども未来局にこの施設を持ってくるのに、いろいろ議論がありました。やはり、名称が青少年センターということですから、普通に考えればこども未来局と、こういうふうにお考えでしょうけれども、実態といたしましては、その施設を使われている一般団体と青少年の割合がたしか６対４だったと思います。このように、一般の団体の利用も多いと。それが１点。
もう１点は、みやこ図書館の分室、白旗分館との複合施設ということですので、図書館をこども未来局に持ってくることはできないと。こういう大きく２点で、今現在、生涯学習振興課の、いわゆる公民館的な役割ということでぶら下がっている形になっています。それで、全体的に、今後、公民館のあり方を見ようと、こういう中で、この施設も検討していると、このように聞いております。
以上でございます。
68 ◯主査（川村博章君） 児童相談所長。
69 ◯児童相談所長 児童相談所の鈴木です。
まず、一時保護の長期化ということで、学童で学校へ行けない子供ということで、最長どれぐらいになるのかということですが、昨年度、一時保護解除した子供の中で、一番長かったお子さんが395日、在籍をしてございます。これについては、家庭引きとりあるいは施設入所かというところで、その処遇をめぐって保護者との調整が非常に難航したケースでございます。
それから、一時保護入所した子供たちの年齢構成ですが、昨年度、就学前のゼロ歳から５歳というところでは46名、それから、小学生年代の６歳から11歳までが38名、それから、中学生年代12歳から14歳ということで29名、それから、15歳以上が31名ということで、合計144名の子供たちを一時保護してございます。
それから、里親制度というところで、里親さんへのフォローアップということになりますが、これにつきましては、児童相談所のほうで委託の措置をした場合に、当初１年間、月１回の家庭訪問ですとか、あるいは随時、養育相談を受けております。それから、研修ということで定例的に、年一、二回の研修を実施させていただいております。
それから、市の里親会の事務局、いろいろな関係機関との連絡だとかを児童相談所のほうで対応させていただいておりますとともに、里親さん方の中では、自助グループということで、里親さんたちのおしゃべり会などを自主的に運営されているという形になっております。一応、そんな形でフォローをしているところでございます。
もう一つ、一時保護所の子供たちの相部屋の構成という形になりますけれども、男女別、それから、幼児と学齢の子、それと学齢以上の15歳以上の子供ということで分けて居室のほうを利用していただいております。
70 ◯主査（川村博章君） 健全育成課長。
71 ◯健全育成課長 健全育成課です。
こどもルーム関係について、２点、お答えいたします。
まず１点目、障害児童は何人いるかということで、現在、202名の方が66ルームにいます。
次に、ルームの１年生の待機児童の数でございますが、平成20年度が46名、21年度が61名、22年度が46名となっております。
そして、これまで新２、３年生の継続利用を優先しておりましたが、現在、児童の安全に留意しつつ、必要性の高い方が利用できるような選考基準を検討しているところでございます。
72 ◯主査（川村博章君） こども企画課長。
73 ◯こども企画課長 こども企画課の松島でございます。
青少年についてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、子ども交流館のスタッフの研修ですけれども、基本的には、現場での研修、それから、指定管理者からの研修というのを基本に行っておりますが、市の施策の内容ですとか、御質問にもありましたような支援が必要な子供たちへの対応について、市にも協力をしてほしいという話が今、指定管理者のほうから来ておりますので、実施方法について検討しているところでございます。
それと、南部青少年センターの利用の現状なんですが、手元の資料は、平成20年度のものしかないんですけれども、年間の利用者数が約３万2,000人で、うち、先ほど、局長の話にもありましたとおり、一般の方の利用者数が１万3,000件ぐらい、それから、大学生以上の成年の方の利用者が１万4,000件ぐらいで、以下、高校生が1,000人程度、中学生が2,500人ぐらい、小学生が2,200人ぐらいの利用というふうになっております。音楽スタジオですとか、調理室とか、子ども交流館とも重なっている施設がございますので、両施設連携のもとで、お互いに満杯の場合に利用者を融通して紹介するなどの対応を行っております。
以上でございます。
74 ◯主査（川村博章君） 健全育成課長。
75 ◯健全育成課長 健全育成課です。
青少年が市内のどのような施設でということでございますが、一般的には、コミュニティセンター、または図書館、あるいは近隣の公園等を使っているという話は聞いておりますが、それ以外、詳しいデータはとってございませんので、わからない状況でございます。
76 ◯主査（川村博章君） 小西委員。
77 ◯委員（小西由希子君） ありがとうございました。
１年以上、一時保護所にいらっしゃる児童もいらっしゃるということで、非常に深刻、その児童のお世話をされている方は、本当に毎日、つらい思いをされながら、きっとお世話をされていると思います。法律ではどうしようもないのでしょうか。
例えば、学校現場の方がお二人ぐらいスタッフとしていらっしゃるということで、さっき伺いましたが、児童の数も非常に多いので、その子だけにかかわるというわけにはいかないと思うんですが、この辺、やはり、学校がおくれるということは、その子の自信を失うということで、やはり、そのときに学ばなければいけなかったことを次では学べない。そうすると、ずっとずっとわからないまま続いていくと、本当に学校がつまらなくなってしまうというつまずきがあるので、ぜひ、その辺も手厚く、生活面だけでなく、子供に自信を持たせるという意味では、勉強なんかが非常にその子の可能性を高める場合もありますので、ぜひ、そういうスタッフの充実もお願いしたいと思います。
それから、トワイライトについては、市民税非課税がないということなんでしょうか。もしあれば、後でいただけないでしょうか。実際は、そういう方が多いように伺っておりますので、どんなものか伺いたいと思います。
それから、先ほど、過去３年の変化を伺いましたら、20年度の予算がちょっと多いですね。その後、21年がまた505万円というふうに下がっておりますのは、どうしてなのか。制度が変わったんでしょうか。受託している側からのお話を伺いますと、常時、やっぱり人を置いておかなければいけないんだけれども、利用した日数だけしかいただけないということで、非常に人の手配というのが苦しいということで、その辺の予算的な配慮が要望されているようですが、そうした声は聞いているでしょうか。
それから、里親についてですが、先ほど、里親という制度の認知を進める取り組みはやられていないかとお尋ねしたんです。といいますのは、なかなか虐待なりの親御さんが児童養護施設はいいけれども、里親さんはというふうにちゅうちょされるということを聞いておりまして、やはり、里親制度というものをもっと多くの方に知っていただくということが必要じゃないかと思うんです。もちろん、それぞれがおしゃべり会をなさったりとかをしているということはわかりますが、やっぱり、市として、この制度を広めていく、知ってもらうということは、ぜひやっていただきたいと思いますので、重ねてお伺いします。
それから、障害児の学童保育について、先ほどのお答えは、一般的な子どもルームの利用者の中でということですよね。そうではなく、障害のあるお子さんを送り迎えをして預かっていらっしゃる、何とかという制度があるんですよね。ごめんなさい、片仮名の名前を私、覚えていないんですが、その制度が、実は、子育てハンドブックにも全く載っていないんですよ。それについて、市内に何カ所も設置されていて、お子さんたちを特別支援学校とか、特別支援教室に送り迎えして、放課後の居場所をやっておりますので、そういうことを伺いたかったんですが。
それから、青少年のほうですが、青少年が利用しているところを把握していないというお答えが、とても私は残念で、それが現状なのかなと思いますが、コミュニティセンターには、そんなに青少年は、少なくとも蘇我のコミュニティセンターには年配の方は多いんですけれども、青少年はそんなにいらっしゃいません。
それで、例えば、女性センターなどは、ハーモニーセンターですが、非常に青少年の利用者が、勉強できる部屋があるとかで多いんですよ。それから、公園といっても、どこの公園を考えてお答えになったのか、ちょっとわかりませんが、実際、子供たちがどんなところが居心地がいいのかということを、大人がつくったところに、はい、どうぞではなく、実際、今あるところで、子供たちがどんなところを居心地のいい場所として見つけているかという、そうした視点で、そういうところを市として、そういうところがどうして子供たちに求められているのかというところから見ていくという視点が、私は大事じゃないかと思うんですよ。新たに箱物をつくることはできないわけですから、今あるところをどう活用できるのか。大人がお仕着せで、はい、公民館は子供の施設ですと言われても、子供が来るかというと、やはり、来ないわけですね。その辺、ぜひ、これからそういう視点で見ていただきたいと思います。中央図書館なんかもたくさん子供たちの図書のところには、中高生がいっぱい並ぶほどいますので、そういう実態もぜひ見ていただきたいと思います。
それから、スタッフ研修についてはわかりましたので、よろしくお願いいたします。
それから、南部青少年センターですが、公民館的に利用されているということは、それ自体が、実は本当はちょっと間違っているというか、青少年のためにどうあるべきかという議論をしている中で、もっと、そのためにどうしたら活用できるかという議論をそこでする必要があって、公民館みたいに使われているから、公民館になってしまうというのは、子供たちの施設がこんなに少ない千葉市において……
78 ◯主査（川村博章君） 小西委員に申し上げますが、所管課のほうでお話をされるべき案件だと思いますので、その辺は心得をいただければと思います。
79 ◯委員（小西由希子君） わかりました。
ぜひ、南部青少年センターのようなところを、私は、子供の施設として考えていく必要があると思うんです。
それで、今、確かに、子ども交流館が非常に活発にやっていらっしゃるのはよくわかりますが、ぜひ、各区で副館的なものを考えていただきたいと思います。そうしたものについて、どんなふうにお考えなのか。
それから、こども市長さんがこの前、選ばれましたが、こども区長みたいな取り組みもいいのではないかと思う。そういう地域での取り組みも、ぜひ大事にしてほしいと思っていますので、お考えを伺いたいと思います。
子どもルームについては、了解しました。
80 ◯主査（川村博章君） 答弁願います。こども家庭支援室長。
81 ◯こども家庭支援室長 こども家庭支援室の山崎でございます。
先ほど、非課税世帯、それから、生活保護という形でしたが、このデータはとってございません。
ただし、先ほど、ショートステイとトワイライトステイを合わせた決算額ということでお話ししたんですが、トワイライトステイだけのデータも今見つけましたので、御説明させていただきます。21年度が227万4,000円、20年度が277万5,000円、それから、19年度が89万8,000円という形でございます。
82 ◯主査（川村博章君） こども企画課長。
83 ◯こども企画課長 こども企画課でございます。
まず、障害児の送り迎えの件でございますが、子育てハンドブックを所管している立場からお答えさせていただきます。
委員のほうの御質問は、恐らく、障害福祉サービスの中の地域生活支援給付の日中一時支援放課後対策型というサービスがございます。これは、高齢障害部の所管なんですけれども、こちらについては、障害のある方は、別制度なので、窓口で御案内しますということで、こちらのハンドブックには書いてあるんですが、ハンドブックの掲載も含めて検討させていただきたいと思います。
それから、子供の居場所の関係なんですけれども、各区の副館とかを含めまして、今年度後半で子供の居場所のあり方についての調査、研究を予定しておりますので、その中で検討していきたいと思います。
あと、こども市長、こども区長の関係は、こども市長というのは、こどものまちというプログラムの中の市長さんということなので、現在のところ、区長さんということは、私どもでは想定してございません。
以上です。
84 ◯主査（川村博章君） 児童相談所長。
85 ◯児童相談所長 里親の認知を進めることについてお答えいたしたいと思います。
児童相談所のほうでは、市としても、ホームページを作成したり、年数回、市政だよりのほうで御案内をさせていただいたり、あとは、子育てハンドブックのほうに紹介をさせていただいているところでございます。
それから、次年度、千葉市が当番市ということで、関東甲信越地区の里親研究協議会が開催される予定でございます。これにあわせて、市民の方々にも里親さんについて理解、周知をしていただくような方策を考えて検討していきたいと思います。
以上です。
86 ◯主査（川村博章君） 小西委員。
87 ◯委員（小西由希子君） ありがとうございました。
それでは、虐待のほうでは、先ほど、児童養護施設の相部屋の具体的な数とかが出ませんでしたので、後ほど、資料でいただけたらと思います。
それから、受託者側からの要望についてお尋ねしましたが、ちょっと、それもお答えがなかったので、あわせてください。
それと、20年度の予算が人数について比べると、ちょっと多かったので、その理由を伺ったんですが、それも後ほど伺えたらと思います。
おおむね了解いたしました。ぜひ、先ほどから要望してきたことを実現していただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
88 ◯主査（川村博章君） それでは、小西委員より、相部屋について資料要求がありましたが、本件につきましては、いかが取り計らいましょうか。一応、要求者のみという形でよろしいでしょうか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
89 ◯主査（川村博章君） それでは、資料の要求は要求者のみ対応していただくという形にしようと思います。
それでは、白鳥委員。
90 ◯委員（白鳥 誠君） よろしくお願いいたします。
４点ありますが、なるべく簡潔にしたいと思います。
１点目は、次世代育成支援行動計画の中で、地域、家庭、学校の連携をとる子育てという中で、地域福祉計画というのを載せているんですけれども、第２期の市地域福祉計画、区地域福祉計画となっておりますけれども、この策定及び実施にどのようにかかわっていくのか。この計画の中で、どのような連携した子育てにつながる施策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
それから、やはり、この中で、子供の居場所のあり方、先ほど、これから研究会を立ち上げるということでしたけれども、現時点で、この子供の居場所のあり方についての考え方があれば、お聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、公園利用ということで、遊び場の確保という中で、公園利用というのもここに載せられております。公園利用の活性化、子供たちの健全育成の場づくり促進のため、プレイパークとして既存の公園緑地等の一部を活用できるよう検討しますと。これは、所管が緑政課ということにもなっておりますけれども、これは、どのように、先ほどの福祉計画と同じようにかかわって、どのような内容で進めていかれるのか、伺います。
それと、最後に、少年自然の家の件についてお伺いいたします。
少年自然の家には、団体利用、基本的には、そういうことが主な目的だと思いますけれども、千葉市民の個人利用も進められるということだと思いますけれども、それを積極的に今後も進めていくのかどうなのか、まず見解をお伺いしたいと思います。
それと、今、予約方法が１カ月前までというふうになっていると思うんです。団体も、個人利用も、すべて１カ月前までの予約ということになっております。ホームページを開きますと、当然、そういう１カ月前ですよということが載っております。それに合わせて、当然のことながら、空き状況を調べますと、１カ月を切ってしまう29日前になってしまいますと、もうその期間の間は空き状況は載っていないという状況、網かけのような状態になってしまっているということで、基本的には、そういう運用がなされているわけなんですけれども、昨今の一般の感覚からいけば、１カ月前で締め切る宿泊施設というのは、個人利用の場合は、ほとんど考えられないぐらいの状況だと思うんです。特に海外旅行だとか、非常に高価なお金を使っていく旅行であれば、それなりに以前から計画を立てなければいけないでしょうけれども、比較的、食事代を入れても１人3,000円ぐらいで利用できる、気軽に利用できるところであれば、お父さんが来週空きができたのでちょっと行ってみようかということも多いだろうと思うんです。そうなると、１カ月前というのはいかがなものかと。
少年自然の家の所長のお話を伺うと、運用では、相談されれば２週間前ぐらい前だったら柔軟に対応していますということなんですけれども、そもそもが公に１カ月前まで締め切りますよと。しかも、空き状況がそこからわかりませんよと、こういう対応をとっていれば、９割以上の方は、そこであきらめてしまう状況なのではないかと思いますけれども、この辺について見解を伺います。
以上です。
91 ◯主査（川村博章君） こども企画課長。
92 ◯こども企画課長 こども企画課でございます。
プランの御質問についてお答えさせていただきます。
まず、地域福祉計画、それから、区の地域福祉計画、それから公園利用等の今後の展開へのこども未来局としてのかかわりでございますが、こども未来局が行う子供施策というのは、私どもの局だけで行えるものとは思っておりませんので、それぞれの所管で行う業務に対して、一緒に検討過程から入りながら、今回、子どもプランで目指している子供たちの健全育成に向けた方向性がずれないように、一緒に考えていきたいと存じております。
それから、子どもの居場所についての現状での具体的な考え方でございますけれども、子ども交流館を中心にしまして、コミュニティセンター、公民館等の既存の施設をなるべく有効に活用する観点での場所としての体系化と、それから、そこに張りつく人材、これは、市内の幼児教育関係の大学とかに御協力をいただきまして、場所とともに、子供の身近にいる大人に対して、どういったスキルが必要かというのをあわせて検討していきたいと考えております。
以上です。
93 ◯主査（川村博章君） 健全育成課長。
94 ◯健全育成課長 健全育成課です。
自然の家についてお答えいたします。
先ほど、家族利用についてということでしたが、当施設は、学校、青少年団体の活動を拠点に考えた施設でございますが、空いているときには、家族の方々の利用もどんどん促進してまいりたいと思います。
それで、申し込み１カ月前ということで、規則はなっておりまして、現地では、余裕がある場合には、２週間ぐらい前までは受け入れているということで、確かにホームページのほうは、１カ月前になると予約状況の空き状況が消えてしまうということがございます。その辺、今後改善してまいるとともに、ホームページのほうに、１カ月を切った場合には施設のほうに電話でお問い合わせくださいと、こういうような形で対応してまいりたいというふうに現地と相談しているところでございます。
95 ◯主査（川村博章君） 白鳥委員。
96 ◯委員（白鳥 誠君） ありがとうございます。
少年自然の家は、条例等で、そういう１カ月前ということで明記されていると思いますし、それから、ＰＦＩで民間事業者と15年契約でなっておりますから、根本的にそれを変えるというのは大変な作業だと思いますけれども、今おっしゃっていただいたような弾力的な運用と、それから、パンフレット等にもそういうことが明記されているでしょうから、これから増刷するとか、もちろんホームページも今おっしゃっていただいたような対応をできるだけとっていただいて、できるだけ市民の身近な施設で利用できるような施策をお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。
それから、地域福祉計画、公園利用ということで、今、ここに書いてあることをそのままおっしゃっていただいたというふうに思うんですけれども、いろいろなところと連携をしてやっていかなければいけないので、連携していきますというお答えでした。地域福祉計画を今策定中です。ここに書いてあります。どういうかかわり、連携をとっているのかを今お伺いしたかったんです。
それから、公園利用についても、これは確認していませんけれども、公園利用ということで、パークマネジメントということを進めていると思うんですけれども、これもモデル事業というのを今２カ所やっているはずなんです。そういうところから、当然関連を持って入っていかなければいけないのではないかと思って、今、具体的にはどういう形ですかとお伺いしましたので、それをお願いしたいと思います。
97 ◯主査（川村博章君） 白鳥委員、一応、所管課のほうに所管のことをお尋ねするというのが原則でありますので。
98 ◯委員（白鳥 誠君） 済みません、私は、所管課のことを聞いているのではないんです。連携をしてやっていくということですから、こちら、こども未来局として、どういう連携を具体的にしているんですか。こちらの主体的な動きを聞いているんです。中身を聞いているのではありませんから、よろしくお願いします。
それと、居場所づくりというふうに聞きましたのは、まさしく、おっしゃっていただいたとおりで、居場所を新たにどんどんつくっていくということは、非常にいろいろな状況から難しいと思います。既存の施設を活用していく中で、ただ、地域の人にいろいろ協力してもらって、子供を見守っていく体制をつくるということだろうと思うんです。
そうなりますと、先ほど言った、地域福祉計画とか、公園利用に関することとか、本当にいろいろな所管との連携、それから、地域の人との中でのいろいろな団体とか、いろいろな役割を持った住民の方との連携、これが非常に大きな土台になって、そういうものができていくんだろうと思いますので、これは、ちょっと共通した課題で、私、聞いておりますので、具体的に、できるだけお答えいただきたいと思います。
以上です。
99 ◯主査（川村博章君） こども企画課長。
100 ◯こども企画課長 こども企画課でございます。
まず、地域福祉計画と区の地域福祉計画のほうでございますが、現在のところは、それぞれ計画を所管している課が設けております検討委員会のほうに、局として出ているという取り組みの域を出ておりません。
それから、公園なんですけれども、公園につきましては、年度当初から、いろいろな場で共通の研究等を行っておりまして、10月２日に、こどもの力フォーラムの開催を予定しているんですが、それに向けまして、現在、公園緑地部と私どもの連携のもとで、子供たちの意見を聞くワークショップというのを今月開催してございまして、公園の新しい使い方というのをテーマにして議論しているところでございます。そういったものを今後の公園緑地部での公園の使い方に生かしていただきたいという趣旨で開催してございます。
それから、居場所のあり方につきましては、委員の御質問のとおり、地域の皆様の御協力によりまして、居場所で地域の方と子供たちが一緒に過ごすという形が、今、地域で失われている子育ての力の回復にもつながると考えておりますので、先ほども申しました、市内の大学等との連携によりまして、できれば、これからリタイア層がふえる地域の方なんかを、そういった居場所に、ぜひ子供と接触できるような形で入っていただくようなことを念頭に置きまして、研究してまいりたいと思います。
以上です。
101 ◯主査（川村博章君） 白鳥委員。
102 ◯委員（白鳥 誠君） ありがとうございます。
地域福祉計画は、参加はされているということなんですけれども、具体的に中身を１回目に伺ったんですけれども、それは伺っていなかったんですが、他市の例なんかを見ると、福祉教育というのが一つあるようです。子供たちに福祉の心を育てるという意味での福祉教育もありますし、高齢者とのいろいろな交流、今でもほかの事業でやってはおられますけれども、それもありますし、子供自身が福祉に対するボランティアを体験的なものをするとか、施設の見学をするとか、一部、市でもやっていることとは思いますけれども、そういうことを各地域でやっていこうというのが地域福祉計画だと思いますから、ほかの、先ほど、二つ伺ったこととも共通するんですが、ここに書いてある計画、全市的な計画で書いてあるわけですけれども、これらの問題というのは、すべて地域ごとにやっていかないと進まない問題だと思うんです。先ほど、子供を見守る担い手、いろいろな人がいると言いましたけれども、その人たちというのは、地域によって全く違うんですね。いろいろな千葉市のあらゆる地域と言われるところを構成する人材というのは、全く違いますから、それぞれ個別に対応していかないと、なかなかこういううたい文句を具体的に実践していくということにはならないということになります。
そうなると、非常にこれは大変なことだと思うんです。今、ここにいらっしゃる中心の皆さんが、千葉市、何十、何百、何千、公園だけでも1,000近くあるということですから、非常にそういう１個１個をつぶしていくのは大変なことだと思いますので、これは、全庁的に何か仕組みがなければいけないかなというふうに思いますけれども、こども未来局としても、そういった視点を持って、これから地域の課題に取り組んでいただきたいと。
以上で終わります。ありがとうございました。
103 ◯主査（川村博章君） 酒井委員。
104 ◯委員（酒井伸二君） 青少年の健全育成という部分に当たると思うんですが、引きこもり対策といいますか、この辺についてお伺いしたいと思います。
さきの我々の会派の代表質問で、平成21年度は内閣府のモデル事業なんかにも参画をしてというようなお話を伺っております。
そこで、内閣府のモデル事業はどういった事業であるのかということと、それからまた、その事業に基づいて、本市として、どのような取り組みをなされたのか。
そしてまた、このモデル事業というのは、全国でどれぐらいの自治体がこういったモデル事業に参画をされているのか。ほかの政令市の状況はどうなのかという、このモデル事業について、まず一つ、伺いたいと思います。
それから、もう一つは、こういう引きこもりの問題ですね。本市として、どのような実態把握をされているのかということをお伺いしたいんですが、いろいろな相談窓口で、本市としてもお受けしていると思うんですけれども、主に、こういう引きこもりの問題とか、そういったものの相談件数は、どれぐらいあるのかというのが、近年の状況がわかれば、お示しいただきたいと思います。
それから、そういった相談事業を通じて、本市として、引きこもりの問題というのは、どんな実態が千葉市の中にあるというふうにとらえていらっしゃるのか。当局の見方を確認させていただきたいと思います。
そして、最後に３点目は、国の方針でもあろうかと思いますけれども、こういう大都市圏等で、やはり、明確な総合相談の窓口をということで、設置を促すような国の指針なんかもあって、代表質疑の中でもお答えいただいたんですが、そういう総合相談窓口の設置に向けて取り組むというような答弁があったかというふうに認識しているんですが、こういう総合相談窓口は既に設置されている政令市というのは、どういうところがあるのかということと、もし、本市として、設置時期であるとか、どういった相談窓口なのかというイメージみたいなものがあれば、コメントをいただきたいと思います。
以上、お願いします。
105 ◯主査（川村博章君） 健全育成課長。
106 ◯健全育成課長 健全育成課でございます。
引きこもり対策等についてお答えいたします。
まず、このモデル事業の内容でございますが、この４月に施行されました、子ども・若者育成支援推進法、この法律を推進するための事業でございまして、本市においては、昨年度、今年度と、内閣府のモデル事業ということで引き受けております。
内容的には、一つが、あらゆるいろいろな相談機関が連携して、協議会を結成して、お互いに顔の見える関係を一つつくりましょうというのが一つと、もう一つが、実際に相談に当たる方々のスキルアップを図りましょうと。そして、もう１点が、子ども・若者育成支援推進法を推進していくための計画を立ててくださいと、この三つがモデル事業の内容でございまして、本市においては、昨年、この企画委員会と申しまして、各相談機関の代表者による会議を３回、そして、それぞれの実際に相談に当たる方の研修会並びに協議会を年８回開催いたしました。
本年度も、この協議会を年３回と研修会８回を予定しておりまして、この中で、先ほどありました相談窓口の設置等も検討してまいりたいというふうに考えております。
あと、他市の状況でございますが、今のところ、横浜市がおととしからこのモデル事業に参画いたしまして、本年度、こういった総合相談窓口とか協議会を設置するというふうに聞いております。
あと、引きこもりなどの相談件数等でございますが、現在、千葉市では、それぞれの機関がそれぞれの専門性を生かして、実際に相談に当たっておりまして、こころの健康センターとか、障害者相談センター等、そういったところでも相談を受けておりますし、また、県の施設で、幕張にあります地域若者サポートステーション、こういったようなところでも、それぞれ相談のほうを受けておりまして、件数のほうは、ちょっと把握できない状況でございます。
総合相談の設置されている政令市等という御質問なんですが、さっきの横浜が一つと、特に、子ども・若者育成支援推進法にかかわる総合窓口を設置したというのは、それ以外は、ちょっと今、私のほうでは確認しておりません。聞いてはおりません。
107 ◯主査（川村博章君） よろしいでしょうか。こども未来部長。
108 ◯こども未来部長 引きこもりについての相談窓口が、今、それぞれ個別の専門の窓口で御相談を受けていますけれども、今、こういう形で引きこもりが70万人というようなことも言われておりまして、私ども、こども未来局がこれから窓口といいますか、連携の中心になっていかなければいけないというような認識を持っております。ですから、各相談窓口でも、そういった引きこもりに関する相談状況というのも、今は申しわけありません、把握できておりませんけれども、今後は、そういったものも把握して、内容についても確認をして、状況を把握していきたいというふうに考えております。
109 ◯主査（川村博章君） 酒井委員。
110 ◯委員（酒井伸二君） 答弁いただいていない内容が幾つかございます。再度、そこだけは確認をさせていただきたいんですけれども、最後、部長のほうから実態把握という部分で、今は、件数等は余り把握できていないと。ただ、このモデル事業に参画して、昨年度、今年度ということで、それぞれ企画委員会を設けたり、研修会を設けたりということでやってきているわけですので、やはり、本市としての問題認識というんですか、どういったところにおいてやっているのか。ただ漫然と、国のほうから出ているからやっているんだということではないと思うんですね。何かいろいろな相談案件を通じてとか、つまり、本市としての実態を当局として、どうとらえているんですかということですので、相談件数等は、まだまだこれから把握に努めていくということなんですけれども、そういう実態をまずどうとらえているかということは、一つ目の質問でお答えいただきたかったことが一つ。
それから、もう一つは、今後、設置に向けてというところでお話がありましたけれども、具体的な設置時期であるとか、どういった窓口にしていくんだというイメージが当局のほうとして持っていらっしゃいましたら、コメントいただきたいということもお聞きしておりますので、この点ももう一度、お願いしたいと思います。
111 ◯主査（川村博章君） こども未来部長。
112 ◯こども未来部長 ちょっとお答えが重複してしまいますけれども、実態について、千葉市はこういう傾向があるとか、それについて、こういう対策をしていくというところまでは把握できておりません。ただ、これは、今後、件数はもちろんですけれども、市独自の傾向というのが出るのかどうか、これはわかりませんけれども、そういったことも含めて把握して対応もしていきたいというふうに考えております。
それと、時期でございますけれども、これは、今、そういうことを進めておりまして、いつまでにということはなかなかまだ申し上げられないんですけれども、今年度がもう一度、モデル事業でそういう中身についてどういうふうにしていくかということを詰めていきますので、なるべくその後に、そういった窓口をつくりたいと思っておりますけれども、イメージとしては、そこの窓口で、何か相談があって、そこで全部解決できるというものではありませんので、ですから、先ほど、課長のほうからも話がありましたとおり、関係者が顔がわかる、そういう関係にするというのは、そこを通じて、速やかに関係の窓口につなげていくと。その後のフォローをしていくと。そういうことをイメージしておりますので、その辺の仕組みもしっかりとつくっていかないと、なかなか実質的な機能が果たせませんので、そのことも含めて、今年度、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
113 ◯主査（川村博章君） 酒井委員。
114 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございました。
今、最後に部長に答弁いただいたんですけれども、まさしく、そのとおりで、誘導の仕組みというんですか、いろいろな多岐にわたる問題だと思いますので、そういったところのネットワークづくりというものを念頭に置いた相談窓口というのが今後求められてくるんだろうと思います。
当局の先ほどの１回目の答弁でございましたが、モデルに参加しているのは横浜市ぐらいで、まだ設置云々というところでは、特に把握していないということなんですけれども、私の認識では、北九州市であるとか、広島市であるとか、いろいろなところで、そういう引きこもりの問題というのは、最初の実態調査から始まって、既に窓口を立ち上げている政令市もあるんですね。やはり、若い人たちに特に多いこの問題、最近は、この引きこもりについては、少し高齢化もしているようですけれども、こういったところに、やはり、今まで行政として、そんなに光を当ててこなかった分野でもございますので、私個人的には、これからの社会を担っていく若い人たちのための施策ですので、世代的には、どっちかというと、子供というよりはもう少し上の年代ということになるんでしょうけれども、こういったところについては、他都市とも比較して、決してひけをとることのないような前向きな取り組みというようなことを、ぜひとも御要望させていただいて終わりたいと思います。
ありがとうございました。
115 ◯主査（川村博章君） それでは、12時を迎えました。あと質問者が３人残っておりますが、午後のほうに回させていただきまして、休憩というような形にさせていただこうと思います。
それでは、審査の都合により暫時休憩といたします。
なお、再開は13時といたします。
午後０時２分休憩
午後１時０分開議
116 ◯主査（川村博章君） それでは、休憩前に引き続き分科会を開きます。
松坂委員への答弁に訂正がございますので、お聞き取り願います。保育支援課長。
117 ◯保育支援課長 保育支援課でございます。
先ほど、松坂委員よりいただきました御質問、幼稚園と保育所に対する千葉市の額の訂正をさせていただきます。
正しくは、まず、保育所なんですけれども、１人につき月額約６万6,000円でございます。それに対しまして、幼稚園なんですけれども、１人につき月額6,500円となっております。
以上でございます。申しわけございませんでした。
118 ◯主査（川村博章君） ありがとうございました。
それでは、残りお三方いらっしゃると思いますが、お願いいたします。長谷川委員。
119 ◯委員（長谷川弘美君） まず、保育のことで伺います。
緊急３か年整備計画、21年度の分について、290人というふうに書かれておりまして、あと22年度分ということで、一応、完了だと思うんですけれども、これまでの千葉市の保育所、保育園について、これまでは社会福祉法人に限定されていたものが、株式会社もオーケーとして、間口が広がったわけなんですけれども、この緊急３か年整備計画で整備したところについて、今、児童の定員に対して、どのくらい入所しているのかということと、あと、これらを運営していたり、応募してきている事業者の株式会社の割合はどのくらいあるのか。主に、どういうような経営をしている事業者が入っているのかということを伺うのと、あと、巡回指導とかを市としてもしっかりとやっているということですけれども、何を評価したりして指導しているのかというふうに、その内容について伺います。
あと、保育の質の確保ということでは、保育所のアクションプログラムというものをつくって、今後、保育士あるいは保育所、この自己評価等をしていくということですけれども、これの今の現状、進行状況ですね。それと、現在の千葉市の保育所の保育士のうち、非常勤の割合はどのくらいいるのかということを伺います。
あと、こども未来局の組織についてですが、いろいろ子供の関係なり、いろいろ若者の関係なりがあるんですが、非常に専門的な知識とか、現場を抱えている課だと思うんですけれども、答弁に立たれる皆さんを見ても、そういう意味で専門職というんですか、現場からいろいろな課題を持って、そして、課長なり、それから、主査なりということで、中心になってやっていかれる方の中で、そういう専門的な立場で入っていらっしゃる方というのは、今、どのくらいいるのか、教えていただきたいと思います。また、それについての局としての考え方というんですか、それを伺いたいと思います。
以上です。
120 ◯主査（川村博章君） 保育支援課長。
121 ◯保育支援課長 保育支援課でございます。
保育園の民間企業の数なんですけれども、現在までに５カ所の株式会社、有限会社等が実施しており、その内容につきましては、保育サービスを専門とした株式会社となっております。
以上でございます。
122 ◯主査（川村博章君） 保育運営課長。
123 ◯保育運営課長 それでは、御質問のうちの、まず、自己評価について、今の進捗状況ということで、現在、代表所長ですとか、そういったところが、自己評価の内容につきましての項目を整理しておりまして、来年度までに完成する予定でございます。
非常勤のほうの全体の割合ですけれども、正規の職員に対しまして約30％前後になっております。
124 ◯主査（川村博章君） こども未来部長。
125 ◯こども未来部長 局内の組織の関係でございますけれども、専門職員というお尋ねでございますが、各課別に申し上げますと、こども企画課のほうには、子供の参画の事業を進めるということで、教職員が配置されております。それと、健全育成課のほうにも、教員、教職員がおりますし、こども家庭支援室のほうには、児童相談所での勤務経験のある職員もおります。
保育関係につきましては、保育運営課のほうでは、保育士が課長補佐でおりますし、そのほかにも、指導的な業務を担っている課につきましては、保育士あるいは栄養士を配置しております。
それと、保育支援課につきましては、こちらの整備関係がございますので、技術系の職員を２名配置していると。そういうようなことで、児童相談所につきましては、先ほど申し上げましたとおり、児童福祉司あるいは児童心理司、あるいはそれぞれの専門的な職員を配置しております。
そういったことで、それぞれの必要な箇所に専門的な職員を配置しておりまして、特に学校関係の教職員が配置されたことで、そういったことでの今、組織としての業務の取り組みについて、非常にプラスになっているというふうに考えております。
以上でございます。
126 ◯主査（川村博章君） 保育運営課長。
127 ◯保育運営課長 それでは、先ほどの巡回指導の内容についてでございますけれども、１日の子供の様子が安全を図られているかどうか。あるいは、職員の配置が適正であるかどうか。それから、食育のところでの安全面が確認されているかというようなことを巡回指導で当たっております。
それから、児童の新規の定員に対して、どれぐらい入所しているかというのは、ちょっとお時間をいただきまして、お答えさせていただきたいと思います。
それでは、平成22年４月に開園した保育園の状況ですけれども、明徳浜野保育園に関しましては、定員36名のところ40名、稲毛すきっぷ保育園、30名のところ、今現在28名、アップルナースリー検見川浜保育園は、30名のところ29名、以上でございます。
平成21年度新設で申し上げますと、ひなたぼっこ保育園、定員30名のところ36名、植草弁天保育園、45名のところ49名、いなほ保育園、45名のところ39名、アスク海浜幕張保育園、定員59名のところ73名、はまかぜ保育園、30名のところ34名、キッズマーム保育園、定員30名のところ29名、以上でございます。
128 ◯主査（川村博章君） 長谷川委員。
129 ◯委員（長谷川弘美君） ありがとうございました。
現状として、保育サービスを専門とする会社が５カ所入ってきているということです。間口を広げていくということが決定されたわけなんですけれども、問題が起きないように、早く対応を図っていくということが、それだったらば必要なのではないかというふうに思います。リスクとしては、社会福祉法人だからといって安心できるものではありませんけれども、やはり、景気が悪い中で、倒産とか、それから、儲け主義というような可能性もなきにしもあらずですので、しっかりとした指導をしていっていただきたいと思いますし、また、利用者の声というものをしっかりと聞いていかなければいけないと思うんですが、そういった面で、この間、いろいろ指導してきて、職員が安定して働いているかとか、あるいは事故とか、施設面とか、そういったところで問題が生じていないのかどうかとか、あと、父兄からの問題とか、アンケート結果等から見て問題がないか、伺います。
それと、今、緊急３か年整備計画をやって、それでもなおかつ、第２次５か年計画を見ますと、進捗状況として、待機児童ゼロを目指していたところが、今、平成21年度末で318人という待機児童があるということですけれども、そういう中で、アクションプラン2010をつくったわけですけれども、これについて、その中で、幾つか気になるところがありますので伺います。
一つは、定員変更とか、この辺をふやすとか、あと分園による対策というものとかがありますけれども、分園というものの考え方を少し説明していただきたいと思います。どういうところが大もとになって、それに対しての分園、これをかなり広げて、十数箇所と広げていくわけですけれども、その施設の内容とか、職員配置とか運営内容とかについて、何か従来の新規につくるものと違う点等について伺いたいと思います。
それから、幼稚園の預かり保育ですが、現在、10カ所やっているということで、幼稚園を活用していくということ自体はいいと思いますが、その中で、子供たちが毎日暮らすわけですので、その環境がいかに保障されるかというあたりで伺いますが、まず、食事、それから、保育所であるとおやつというものも非常に重要な食の中の位置づけになるわけですが、そういう食事関係ですね、おやつを含めて、一体、どういう状況なのかとか、あと、長時間保育ですので、休息等が十分にとれるような、そういう体制になっているのかということで伺いたいと思います。
あと、先ほどの組織の面ですけれども、確かに、それぞれ学校関係の方、それから、専門の方も配置されているということですが、今後、こども未来局というんですから、子供に関することで、やはり、男性ばかりのところではなくて、管理職にしっかりと女性も据えていくような、そういった方針というか、そのあたりが見通しとしてあるのかどうか、伺いたいと思います。
以上です。
130 ◯主査（川村博章君） 保育支援課長。
131 ◯保育支援課長 保育支援課でございます。
まず、民間保育園の問題点なんですけれども、営利企業に関しましては、年２回の監査をやっておりまして、初年度は、簡易なミスはございましたけれども、保育内容に大きな問題はございません。
あと、保護者へのアンケートなんですけれども、21年４月に開園いたしました３園の小規模保育所にやったんですけれども、半年後に行っているんですけれども、９割方、満足しているという意見が出ております。
それと、今後のアクションプラン2010の中の定員変更、分園、特に分園はどのようなものかということなんですけれども、分園につきましては、既存の民間保育園が違う場所を借りて、運営は一体的に行うというもので、基準等に関しましては、これまでの保育園と同じでございます。
それと、幼稚園の預かり保育なんですけれども、休息ですとか、おやつ、それとお昼寝ですね。この辺につきましては、契約の際に、保育指針等を渡して、これを守るようにやっております。
また、職員につきましては、幼稚園に保育士が全員配置されておりますので、対応できていると考えております。
食事についても同じでございます。
以上でございます。
132 ◯主査（川村博章君） こども未来部長。
133 ◯こども未来部長 組織の職員の関係ですけれども、管理職に女性をということでございますが、現在でも、保育運営課のほうに２名、管理職で女性がおります。健全育成課にも主幹で女性がいますし、今後も、能力に応じて、適正にそういった対応をしてまいりたいというふうに考えております。
134 ◯主査（川村博章君） 保育運営課長。
135 ◯保育運営課長 事故等の報告でございますが、特に大きな事故等の報告は受けておりません。
以上です。
136 ◯主査（川村博章君） 長谷川委員。
137 ◯委員（長谷川弘美君） どうもありがとうございます。
組織体制ですけれども、何人かの管理職とか、女性の登用も図っているということですが、あとは、保健師とか、現場からしっかりとそういう現場の活動をしてきた方が、子供の支援とか、それから青少年への視点とか、地域との関係とか、しっかりとやっていっていただきたいと思いますので、意識的に、その辺は配置をぜひ頑張っていっていただきたいと思っております。
それから、保育園のほうですけれども、９割方の方が満足していると。まだ開園して１年ぐらいですと、そういった状況だと思いますけれども、今後、長く運営していくわけですので、継続的に、この辺をしっかりと利用者の声を聞く。そして、できれば、あと１割の方の不満が何なのかというあたりも調査して、きちんと対応していっていただきたいし、そういう意味では、市のほうが指導を強化していただきたいと思います。
それと、先ほど、ちょっと気になったのが、定員59名のところが73名というところが１カ所ありましたが、こういう定員をオーバーして子供を措置するというのは、どういうところまでオーケーになっているのか、後でコメントをお願いします。
それから、保育の質の確保ということでは、やはり、恒常的にみずから保育園なりが自己評価をしていくと。これは、保育所でやっていくアクションプログラムは、民間の場合には、どういうふうに取り入れていこうとしているのか。外部の監査みたいのは、かなりお金もかかるということだとすると、やはり、この辺をきちんと情報公開していくということが一つは必要かなと思うんですけれども、民間の場合は、それがどういうふうになっていくのかという点。それと、父母の苦情等を受け付けるような窓口というのは、しっかりと設置されているのかどうか、伺います。
それと、先ほどの幼稚園での預かり保育では、保育指針で食事等も言っているということですが、実態としてどうなのか。保育園の場合は、かなり食事も年齢に応じた食事で、しかも、おやつ等も手づくりで、栄養等もしっかりと計算されたものだと思うんですけれども、そういったもので実態としてやられているのかどうか、伺いたいと思います。すべての園に給食室みたいのはあるんですか。
あと、分園のことですけれども、そうすると、これも園庭等はなくてもいいとか、それから、本体となるところからの距離とか、いろいろあると思うんですが、そういうような条件というものはどういうふうになっているのか、伺います。
以上です。
138 ◯主査（川村博章君） 保育運営課長。
139 ◯保育運営課長 保育運営課です。
初めに、59名のところですけれども、施設的な余裕、基準内であるということと、人の配置の基準もあわせて受け入れができるということで対応してございます。
それから、苦情の関係ですけれども、民間保育園に関しましては、民間保育園協議会の中に苦情解決を受けるところがございます。
また、アクションプランの中で、苦情解決等のものを公立だけではなく、民間もあわせた形での計画を立ててございます。
以上でございます。
140 ◯主査（川村博章君） 保育支援課長。
141 ◯保育支援課長 保育支援課でございます。
まず、幼稚園のお昼なんですけれども、調理室のほうはございませんで、お弁当、おやつも持ち込みになっております。
それと、定員変更の園庭なんですけれども、本園と一体的に運営いたしますので、分園に園庭の設置は義務づけておりません。
それと、本園と分園の距離なんですけれども、おおむね30分以内で行けるところというふうにしております。
幼稚園のあずかり保育の環境の実態の調査なんですけれども、定期的に実施幼稚園と意見交換を行っておりまして、１カ月の調査では、全て守られていることを確認しております。
以上でございます。
142 ◯主査（川村博章君） 保育運営課長。
143 ◯保育運営課長 先ほど、アクションプランの中で苦情解決と申し上げましたが、アクションプランの中にあるのは、公立、民間、同一基準の自己評価というところで一緒に取り組んでございます。
以上でございます。
144 ◯主査（川村博章君） 野本委員。
145 ◯委員（野本信正君） それでは、２点について質問いたします。
一つは、私立幼稚園に対する支援についてであります。
幼稚園に対する支援の実態でありますが、教材費助成、就園奨励費補助あるいは幼稚園協会の研修事業費とか特別支援教育費補助などがありますけれども、この決算と過去５年間についてお知らせください。
続いて、今申し上げた事業の園児１人当たりの支援額と政令市の比較はどうかということであります。
続いて、平成21年度に前進した施策及び後退した施策。
続いて、市独自の就園奨励費の実態。
最後に、幼稚園協会からの要望と市の対応についてお尋ねします。
２点目は、児童相談所についてであります。
相談件数の決算と５年前、10年前の件数を明らかにしていただきたい。
それから、相談内容の特徴ですが、養護、障害、育成、非行、保健相談の別と、とりわけ虐待件数の決算及び５年前、10年前の件数を明らかにしていただきたい。
続いて、受け入れ体制ですが、一時保護所あるいは児童養護施設ほかの整備状況はどうなっているか。
次に、職員でありますが、児童福祉司の人数と国基準を満たしているのか。１人当たりのケースは何ケースか。
児童心理司の人数と国基準は満たしているか。
続いて、相談があれば、いつでも対応するため、職員の仕事はかなりハードと聞きますが、実態はどうか。
その中で、職員の仕事の実態で、残業が日常茶飯事で、10時、12時などになると聞くが、その実態はどうか。
また、緊急時に備え、宿直と待機職員の実態について。
最後に、虐待が社会問題となり、国は法整備や新たな課題を打ち出したが、その実態はどうか、お尋ねします。
以上です。
146 ◯主査（川村博章君） 保育支援課長。
147 ◯保育支援課長 保育支援課でございます。
幼稚園に対する支援についてお答えいたします。
初めに、各幼稚園に対する支援の実態の過去５年間の決算ですけれども、まず、幼稚園就園奨励費です。平成21年度の決算は14億4,325万5,000円、平成20年度、13億8,651万7,000円、平成19年度、13億8,162万円、平成18年、13億4,874万8,000円、平成17年度、13億3,675万9,000円となっております。
続きまして、幼稚園の教材費の補助でございます。平成21年決算で7,599万6,000円、平成20年度で8,472万1,000円、平成19年度で8,615万1,000円、平成18年度で8,569万6,000円、平成17年度で9,666万8,000円でございます。
続きまして、幼稚園協会の研修補助ですけれども、平成21年度の決算は600万円、20年度は700万円、それ以前、17年度から19年度までは800万円となっております。
続きまして、特別支援教育費補助なんですけれども、これは新規事業でございまして、平成21年度は863万4,000円でございました。
続きまして、政令市の１人当たりの比較なんですけれども、まず、千葉市は９万6,854円となっております。出し方は、保護者に対する奨励費と園に対する助成を足したものを園児数で割り返すんですけれども、上位３位といたしましては、大阪市が18万9,753円、２番目が福岡市で13万6,391円、３番目が横浜市で11万2,917円となっており、千葉市は８番目でございます。低いところですと、岡山市の３万6,123円ですとか、静岡市の４万520円というものがございます。
続きまして、平成21年度に前進、後退した事業なんですけれども、まず、前進、拡充した事業ですけれども、平成21年度より、新たに幼稚園特別支援教育費補助を始めたところでございます。
また、就園奨励費につきまして、国補助分の単価をアップとか、第３子以降の無償化などがあり、制度としては拡充が図られたものと考えております。
続きまして、後退、減額された事業なんですけれども、幼稚園協会の研修費が700万円から600万円に引き下げられております。
千葉市独自の幼稚園奨励費の概要なんですけれども、千葉市の幼稚園就園奨励費、市単独事業につきましては、まず、対象は全世帯を対象としております。支給額なんですけれども、市民税所得割額25万2,000円以下の世帯に３万3,000円を支給しておりまして、それ以外の世帯には、すべて２万円を支給しております。
最後に、幼稚園協会からの要望と、それに対する市の対応なんですけれども、４項目ございまして、一つが、預かり保育拡充のための補助制度を創設してくださいという要望です。それに対しての市の対応なんですけれども、今年度からなんですけれども、幼稚園を活用した子育て支援のための職員配置事業、これは、長時間の預かり保育事業なんですけれども、これを始めました。
二つ目が、保護者の負担軽減のための幼稚園就園奨励費の増額なんですけれども、これは、中身は千葉市単独分を増額してくださいという要望でして、千葉市の対応としましては、総額としては増額されたんですけれども、市単独分については減額となっております。
それと、三つ目の要望なんですけれども、私立幼稚園教材費補助の増額を要望されておりますが、増額となっておりません。
四つ目の要望ですが、老朽化園舎の建てかえ、施設関係の助成制度をつくってくださいという要望に対しても、これも今現在は制度がない状況でございます。
以上でございます。
148 ◯主査（川村博章君） こども家庭支援室長。
149 ◯こども家庭支援室長 こども家庭支援室、山崎でございます。
まず、児童相談所の相談件数の５年前、10年前につきましてでございますが、相談件数は、合計で21年度が3,510件、それから５年前が2,930件、そして10年前、平成12年度が3,004件となってございます。こちらを種別で見ますと、養護、障害、育成、非行、それから保健相談、その他というような分けにいたしますと、障害が非常に多く、大体全体の半分以上を占めているようでございます。
それから次に、虐待の件数でございますが、21年度が360件、５年前、17年度が257件、それから12年度が128件でございます。
ここで決算ということでございますので、ここにかかります費用につきまして、平成21年度、1,271万9,000円、それから17年度が1,192万7,000円、それから12年度が437万8,000円となっておりまして、５年前、17年度に一気に金額が上がっているのでございますが、これは、17年度以降、嘱託の医師を４人配置したことによる増額でございます。
それから次に、受け入れ体制でございますが、一時保護所の整備状況でございますけれども、平成４年に20人の定員で保護所を児童相談所に併設してつくってございます。その後、平成16年に20人から29人に定員をふやしまして、さらに19年に29人から31人にふやしたという形でございます。
なお、児童養護施設でございますけれども、千葉市内には、現在、児童養護施設が２カ所、その他、母子生活支援施設１カ所、乳児院が１カ所というふうになってございます。
それから、職員、児童福祉司と、それから、児童心理司についてでございますが、児童福祉司については17名、これは国の基準でございますけれども、児童福祉法施行令では、人口５万人から８万人まで１人というような基準にされておりまして、現在、千葉市約96万人に対しまして、８万人で割りますと12人でございますので、国の基準は満たしております。
また、児童心理司でございますけれども、現在６人。これにつきましては、国基準では、学校教育法に基づく大学において心理学を修学した、これに相当する学科を受けた者が最低児童相談所に１人は必要ということですので、基準を満たしております。
それで、対応する職員の仕事の状況でございますけれども、昨年度は、時間外を全員で平均しますと20時間台でございますけれども、実際に、今年度、大阪の事件等でマスコミ等で取り上げられてから、かなり虐待の通報の件数がふえているところでございまして、それ以降のデータは、まだまとめておりませんが、かなりふえているということがわかりました。
なお、現在、児童相談所のほうの虐待につきまして初期対応、先ほど言いましたが、泣き声通報だとか、ＤＶの中での心理虐待のものについて、各６区のこども家庭課が８月から児相と一緒になって初期対応を始めました。初期対応を受けることによって、今、児童相談所のほうの仕事が少しはなくなるのではないかというところでございます。
それで、先ほど、ちょっと言うのを忘れてしまったんですが、児童福祉司の１人当たりのケースでございますけれども、現在、約206件でございます。
それから、緊急時の相談への状況でございますけれども、夜間は、専従の相談員、こちらは電話相談員でございますが、こちらを配置しておりまして、通常、夜間は２名の職員を自宅待機させ、即日に対応できるようにしております。
また、休祭日の日中につきましては、職員が児相のほうに１人待機してございます。
それから、虐待が社会問題となって、国の法整備等についてでございますが、児童虐待防止法が改正されて、児童の安全確認の義務化、確認できない場合の立入調査、それから、出頭要求、強制立ち入り、捜索等の措置等が規定されたところでございまして、国では、受理後48時間以内に児童の安全確認を行うことが望ましいとされておりますが、本市におきましては、夜間、休祭日を含めて、可能な限り、即日対応を図るという方向で進めてございます。
なお、さきの大阪の事件を踏まえまして、国におきましては、要件を緩和し、ガイドラインを策定するということになっておりますので、今後は、国の動向を注視して対応してまいります。
以上でございます。
150 ◯主査（川村博章君） 児童相談所長。
151 ◯児童相談所長 御質問のうちの６番目の、相談があればいつでも対応するための職員の仕事はハードと聞くが実態は、ということですけれども、今、御説明申し上げました夜間対応ということになりますが、年間約400件近い相談が寄せられております。
平成21年度につきましては、虐待の通告が夜間29件、一般相談が347件ということで、この虐待相談あるいは一般相談の中でも緊急性があると判断された事例につきましては、即時対応あるいは48時間以内で対応させていただいております。
そういう意味で、職員のちょっとハードな状況が児童相談所にはあるというふうに感じております。
152 ◯主査（川村博章君） 野本委員。
153 ◯委員（野本信正君） 幼稚園の支援についてでありますが、今、園児１人当たりの支援額が上から８番目というお答えでありました。このことは、国庫補助事業分も含めてのことであります。
私は、過去に、平成16年に全国の幼稚園調査をしましたら、他市の就園奨励費事務費補助や施設整備資金利子補給などのこういうものを除いた金額でいいますと、当時は13政令市で、千葉市は13番目、29万3,000円と。それから、平成18年度で調べたときには、15政令市中、13番目ということでありました。ですから、国庫補助も全部ひっくるめてやると、そういうことになるんでしょうけれども、やはり、就園奨励費の事務費補助や施設整備資金の利子補給とか、そういうものを除いた場合に見ると、まだまだ千葉市の園児１人当たりの支援額というのは少ないんじゃないのかというふうに思いますので、それは、もっと引き上げるべきではないかというふうに思います。
それから、市単独の就園奨励費ですが、熊谷市長になってから、たしか、所得制限を設けまして、それで引き下げたという経過があると思うんです。そういうことで言いますと、これはやはり、幼稚園就園に対する支援が低下したということになるんじゃないですか。こういうことはしないで、ちゃんと、それぞれみんな平等に支援すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、幼稚園協会からの要望という点で言いますと、４点あるということでありますけれども、一つは、就園奨励費の問題で言えば、増額というふうに言われているのに、一部引き下げるということは、これに反しているし、それから、教材費の増額については、平成20年度から減額になっていると。老朽舎の建てかえ助成は制度なしということで、民間が、一生懸命頑張っている幼稚園に対しての支援という点では、協会からの要望に対しても、かなり冷たいといいますか、そういうことになっているんだと思いますけれども、やはり、もうちょっとこれは、幼稚園協会も毎年大会を開いたり、いろいろ努力しているわけですし、園児がだんだん減って、経営も困難になっているときに、全体的に支援が低下しているというのは問題じゃないのかなというふうに思いますが、その辺の見解と、もっと引き上げるように求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、児童相談所の問題なんですけれども、今、いろいろとお話がありました。平成12年に3,000件だったのが、今は3,500件とふえていると。虐待の件数でも128件から360件と３倍になっているということで、いろいろと御苦労なさっていると思うんです。
その中で、一つは、児童福祉司が17名で、１人当たりのケースはとお聞きしたら、206件ということでありました。これは、昨年の全国調査で言いますと、年間、全国で36万件の相談があると。その中で、全国の児童福祉司が2,428人と。これで割り返すと、全国平均は、担当している福祉司のケースは107という数字になるんですね。そうすると、107と206という点では、倍近いんじゃないかと思うんです。ですから、千葉市の児童福祉司が国の基準に合っているというけれども、国の基準というのは、５万人から７万人というのは、2002年ごろつくった基準で、今はどんどん相談件数がふえている点から言うと、実態に合わないし、全国の平均からいっても、１人で２倍近くケースを持っているというは、これは大変なことじゃないかと思うんですけれども、その辺の見解と、やはり、増員が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、二つ目に、虐待がふえていることの原因なんですけれども、やはり、私もいろいろ関係者に聞いてみましたら、経済状況が悪化して、収入が減って、生活が苦しくなっているというところにも、かなり原因があると言われておりますけれども、そういう見解を持っているのかということと、それから、職員の大変さという点では、例の事件などからして、児童相談所は何をしているんだというようなことだとか、保護者との話し合いの中で、激怒されたり、おどかされたりということで、大変な思いをしているところがたくさんあるようですけれども、千葉市もそういうことはあるのかどうか。
それから、一時保護なんですけれども、先ほどの村尾委員の答弁に対しては、平均63.7日ということでありますから、最高になると、もっと多いのかと思うんですけれども、国の基準は、たしか60日ということになっているんじゃなかったでしょうか。そういう点から言うと、非常にそれをオーバーしてしまっているということは、児童養護施設を初め、受け入れ施設のほうが、千葉市の場合はまだ不十分で、なかなかその先へ進まないということなのかどうか。
それから、職場の勤務状況について、平均残業時間が１カ月20時間だということなんですけれども、私がいろいろ職員に聞いた話では、とんでもない話であって、９時、10時というのは当たり前で、１時、２時の人もざらにいるというふうに聞いているんです。さいたま市なんかの例も聞きましたら、毎晩二、三人は10時とか11時過ぎとかやっているし、休日出勤も少なくないと。そういうような状況がある。最近は忙しくなっているということは、後でつけ加えられましたけれども、もし、この残業時間と仕事の実態を考えた場合、これは全部サービス残業になっちゃっているんですか。サービス残業をさせて、それで、そういうハードな勤務を賄っているのかどうか。その辺は、そうなると、また今度は労働基準法からの問題もあるのであって、実態は正確に述べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、緊急時の宿直と待機職員の問題、これもお聞きしたら、待機職員というのは大変なんですね。やはり、待機ですから家に帰っても携帯電話をいつもまくら元に持っていると。待機になったときは、酒を飲んではいけない、どこかに出かけてはいけないと、こういう拘束があるんだと。かなり厳しい拘束になるんですけれども、酒を飲むな、携帯離すなと、こういうことだそうですけれども、この実態と、それは、月何回ぐらいそういうことがされているんですか。消防局なんかも、そういうことはあるようですけれども、お聞きしておきたいというふうに思います。
それから、先ほども48時間という話がありましたけれども、緊急事態があったときには、夜中でも何でも出かけていって、１人で行ってはいけないですね。複数で行かなければいけないし、そうなると、本当に大変なお仕事をなさっているということなんですね。その辺の実態は、ちゃんと明らかにしていただくほうがいいと思うんです。
それから、そういう点で言いますと、これは部長か局長にお伺いしますけれども、児童福祉の専門職として採用された方が配属されていくと思うんです。その中から資格をとっていく人も出ていくと思うんですけれども、東京都では、児童相談所へ行く職員を公募したんだそうです。そうしたら、最不人気職場でだれも行きたがらないということだったということで、行ってもらうのに大変だということなんだそうですけれども、千葉市も、やはり、そういう実態があるのかどうか、お尋ねします。
以上です。
154 ◯主査（川村博章君） 保育支援課長。
155 ◯保育支援課長 保育支援課でございます。
幼稚園就園奨励費について、３点。
１点目は、平成22年度の改正なんですけれども、所得に応じて、市単独分を5,000円から8,000円を減額しております。
２点目に、就園奨励費の今後、維持、増額すべきではないかということなんですけれども、所管といたしましては、就園奨励費につきましては、保護者の負担軽減を図るため有効な制度だと考えておりますので、維持、それと、財源が確保された際には増額をできるように努力してまいりたいと考えております。
３番目に、幼稚園への支援の充実なんですけれども、幼稚園協会の要望はもとより、今後、幼稚園を活用した子育て支援、幼稚園にはすぐれた点がたくさんございますので、預かり保育を拡充していったりですとか、先ほど説明がございました、幼稚園の中の保育所設置といったことをいたしまして、幼稚園の経営自体が安定できるように、また、幼稚園のいいところが伸ばせるような支援策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
156 ◯主査（川村博章君） こども未来部長。
157 ◯こども未来部長 虐待、児童相談所関係で御質問をいただきまして、まず一つは、児童福祉司の数が基準は大幅に上回っているわけですけれども、１人当たりの件数が全国平均より多いんじゃないかということなんですけれども、ただ件数だけではあれなんですが、私どもも、児童福祉司をこれまで何年間にわたって増員を続けてきております。ですから、実態をよく見て、そういう必要があれば、児童福祉司は、そういう対応をしていきたいというふうに考えております。
それと、最後の東京都で公募した際に、職員が最も人気がないということで集まらなかったということなんですが、私どもでは、そういう児童相談所職員の公募ということはしておりません。
そのほかは、児童相談所長のほうからお答えします。
158 ◯主査（川村博章君） 児童相談所長。
159 ◯児童相談所長 児童相談所です。
まず、増員の件なんですけれども、過去５年間で児童福祉司３名、心理判定員２名ということの増員を図っております。
それから、専門職についてですけれども、平成19年度から、福祉専門職の採用が開始されました。その中で、児童相談所のほうには、今現在17名、児童福祉司がいるうち９名が専門職ということで配置がなされてございます。
それから、虐待の要因として、経済的なこともリスクファクターとしては挙げられておりますが、これだけで虐待が起こり得るということではございません。
それから、相談者のほうに職員が恫喝をされたりというようなことについてですけれども、こういったおそれがある、あるいは、実際に現場で恫喝されたというふうなときには、私どものほうは、事前にある程度予測ができれば、警察のほうへ虐待防止法の条項に基づいて援助要請を行っており、また、現場でそういったことがあれば、110番通報ということで対応をさせていただくことになっております。
それから、一時保護所は、法定では２カ月を超えてはならないということになっておりますが、今、御指摘がありました一つには、千葉県内あるいは関東近県の児童養護施設等を含めて、児童福祉施設が満所に近い状況になっていることが一つ。いわゆる一時保護所での待機という形になってございます。
それから、幾つか、ほかにもございますが、処遇方針がなかなか保護者との関係で策定できないといった場合にも、長期化する嫌いがございます。
それから、第28条ということで、親御さんに入所の承諾を得られない場合に、家庭裁判所のほうへ審判入所を仰ぐわけですが、ここのところ、家裁のほうの審判の決定がおりるまで半年以上かかっているような状況もあり、そういったことも入所日の長期化につながっている要因でございます。
さらに、時間外ということになりますと、セクションによって、時間外の実態が違う実態もございます。先ほど、20時間余りということでお答えをさせていただきましたが、これは、一応、実態を示しているものだということで、私どもの実績ということから記録をまとめて、先ほど、こども家庭支援室長のほうから話をさせていただいたところでございます。
それから、待機職員につきましては、一時保護所等を除いて、月一、二回ほど、２人体制の輪番ということで待機の職員をつくってございます。虐待には、基本的には複数対応ということになっております。そこは、委員の御指摘のとおりでございます。
以上でございます。
160 ◯主査（川村博章君） こども未来部長。
161 ◯こども未来部長 先ほどの公募の関係ですけれども、児童相談所の職員としての公募はしておりませんが、現在いる職員の中には、児童相談所の職務を希望して着任している職員が２名おります。
162 ◯主査（川村博章君） 野本委員。
163 ◯委員（野本信正君） そういう職員は本当にえらいと思いますよ。
今、児童相談所のほうから、責任者が一生懸命お話ししておりました。今回は、村尾委員とか、小西委員とか、私も含めて、児童相談所の問題がかなり質問されたわけですけれども、我々議会は、やっぱり、この児童相談所の18歳までの子供の育成をきちっと見守って相談していくと、そういう大変な仕事に対して評価して、そこに、ちゃんと光が当たらなきゃいけないんじゃないかという角度から質問しているわけですよ。やっていることがけしからぬとか何とか、そういうことを言っているわけでは全くないわけであって、そういう点から言えば、答弁する部長のほうは、もっと実態をよく知って、もっと改善しようという気持ちになってもらわなきゃ困ると思うんですよ。
そういう点から言いますと、私なんかも、いろいろ調べてみましたけれども、東京都の例で言うと、職員が児童票のまとめと決裁、地検への情報提供、家庭裁判所からの調査依頼、都の福祉審議会への諮問、家庭裁判所への施設入所の審判申し立て、法的対応文書作成、施設利用者の聴取事務等々、物すごい仕事をいっぱい持っているんだと。大変なんだということを言っているわけなんです。
それで、職員は、一生懸命頑張っているんだけれども、特に、法制度が強化されるという中で、何が起こっているかと言えば、これは、出頭要求、臨検、捜査と児童相談所の権限を強めてくると。そうなれば、それだけ余計にまた、そことの保護者なんかの対立も強まっていって、余計に職員が大変になってくるわけですよ。そういう中にあって、やはり、全国平均で言えば107ケースが、千葉市は206ケースも持っているということも踏まえた場合には、いろいろな形で職員の増員とか、嘱託の活用とか、さまざまなことを努力して、ここにもっともっと光を当てて、増員も図って、仕事をやりやすくしていくというのが、やはり、局の、そして、部の役割じゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、職員が多忙とストレスで、本当に限界ぎりぎりに来ている人もたくさんいるというのが全国でも報告されています。そういう点では、メンタル面でくじけたり、それから、投げ出したくなってしまうようなこともあると。そういうときに、スーパーバイザーなどをもっとふやして、有効に手助けしていくと。そういうようなことが必要だろうと言われておりますけれども、それについての状況、それから、今後の考え方。
そして最後に、国は、権限をどんどん強化しておきながら、裏づけになる人をふやしたり、金を出したりしていないわけです。ここが一番問題が大きいと思うんです。国に対して、きちっと必要な財源保障もしなさいということを要求していかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
164 ◯主査（川村博章君） こども未来局長。
165 ◯こども未来局長 児童相談所のことについてでございますけれども、こども未来局におきまして、今年度、健全育成課の中にこども家庭支援室を設けました。
それから、先ほどから申し上げましたように、区におきまして、こども家庭課を設けておりますので、児童相談所と一体となって、こういった子供の虐待等について支援を強化していきたいと、このように考えております。
それから、スーパーバイザー等、専門職の登用についても検討していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
166 ◯主査（川村博章君） 小川委員。
167 ◯委員（小川智之君） こども未来局のトリを務めさせていただきます、自由民主党千葉市議会議員団の小川でございます。主査に怒られるので、手短に進めていきたいと思います。
いろいろ皆さん、一番大変な部署だということで、私も、保育所に子供を預けている身として、皆さんの御努力に、本当に心から敬意を表する次第であります。
朝送っていくと、すごく懇切丁寧な対応に、余りにも過剰サービスじゃないかと、たまには思うときもあるんですけれども、それは保育の質の確保という観点でも、非常にすばらしいことだと思っています。
さて、今、待機児童の解消のために、緊急３か年整備計画によりまして、さまざまな主体によりまして規制も緩和しまして、保育所が始まりました。
先ほど、長谷川委員からありましたけれども、株式会社、有限会社等の民間事業者を活用した保育所も出てきておりますけれども、私から聞きたいのは、平成21年から民間でスタートしたところが幾つかありますので、昨年度の決算を見て、この民間とか、そういう株式会社、有限会社による保育サービスにおける課題だとか、例えば、メリット、デメリットはどのようなものがあるのかというものを１点、お聞かせください。
保育所の話は以上であります。
昨年度、こどもの力フォーラムを４月、７月、11月に行いました。これは、ほとんど予算がつかない中で、こども企画課長を初め、一生懸命頑張っていただいたと思うんですけれども、昨年、こどもの力フォーラムを行った際に、感じた課題だとか、今年度、予算化しましたけれども、今年度はどういうふうにつなげていくのか。さらに、どうやって発展させていくのかということをお聞かせ願います。
それから、病児・病後児保育の件についてであります。
昨年度、実施箇所７カ所でやられていまして、利用園児数が3,166名ということになっております。やっぱり、私も子供を預けていて一番困るのは、病気になると、どちらかが休まないといけない状況になってしまうと、やっぱり病児保育というのは、非常にありがたい。ただ、なかなか近所になくて、預けるところも見つからないと、こういう現状もございます。ということで、とりあえず、平成21年度の病児保育の課題というか、そういったものをどのようにとらえているのか。また、今後の展望についてお伺いいたします。
それから、青少年相談員なんですけれども、予算を見ますと、青少年相談員の活動585万7,000円ということで、相談員数が532人いますので、１人当たり１万円ぐらいの計算になると思うんですが、この制度も1963年に始まっていますから、制度が始まってもう50年近くたつわけですが、そろそろ制度疲労を起こしているというか、地域で青少年相談員の顔が見えない。せっかく、こういう制度があるのに活用されていないということがあります。
そこで、平成21年度は、どのような活動をされていたのかということをお聞かせ願います。
以上４点、お願いします。
168 ◯主査（川村博章君） 保育支援課長。
169 ◯保育支援課長 保育支援課でございます。
まず、株式会社等による保育所のメリット、デメリットなんですけれども、株式会社の保育所と社会福祉法人の保育所に限っては、特段の違いはございませんけれども、メリットといたしましては、やはり、保育士の確保がしやすいということですとか、全国展開している会社が多いものですから、全国のデータを持っている。そのノウハウを生かせるということがございます。それと、事業者として確保しやすいという面が、市としてはございます。
デメリットとしては特段ございませんけれども、保育の質ですとか、保育の継続性といった心配がございますので、それに関しては、選定の時点からきちんとした業者を選考するですとか、運営後は監査等によって保育の質等につきましては確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
170 ◯主査（川村博章君） こども企画課長。
171 ◯こども企画課長 こども企画課の松島でございます。
こどもの力フォーラムを行っての課題と今後の取り組みについてですけれども、昨年２回、こども環境学会を入れると３回ほどフォーラム等を行いまして、子供たちの意見を市政に取り入れる仕組みということで、モデル的に行ったわけですけれども、その際、この参画の目的自体が子供の自立と子供たちの意見をきちんと市政に生かしていこうという取り組みでして、課題といたしましては、一過性の取り組みにしてはいけないこと、それから、市の子供たち全体の意見としてきちんと把握すること、それから、庁内で、やはり、こども未来局だけのものではないといったことを課題として認識しておりまして、それに向けましては、今年度、７月に庁内の子供施策の関係課と所管課長で成る庁内のこども施策等連絡会議という組織を設置しまして、それを中心に、こどもの力フォーラムなどの取り組みについての周知啓発に取り組んでおります。
それから、こどもの力フォーラム自体は、先ほど、午前中にも申しましたように、この10月に行うのは公園についてということで、公園緑地部と連携のもとで取り組んでいると。そういう形で、庁内連携を行っていきたいというふうに考えております。
それともう一つ、市のこどもの総意にする取り組みにつきましては、昨年度以上に教育委員会との連携を深めて実施してりおりまして、市内のすべての中学校ですとか高校に協力をいただきながら、いろいろな子供がいろいろな場面で参画できる仕組みを考慮しながら進めております。
以上でございます。
172 ◯主査（川村博章君） 保育運営課長。
173 ◯保育運営課長 保育運営課です。
病児・病後児保育事業につきまして、21年度が終わりまして、課題をどうとらえているかということでございますが、平成21年度につきましては、新型インフルエンザなどの影響もありましたが、稼動率ということで、これまで子育て支援課のほうが所管しておりましたが、実際に御利用できる保育所等の、ことしから保育運営課のほうになりましたので、私どものほうで実際にＰＲのほうを活発にして実施していきたいということです。
それから、今後につきましては、次世代行動計画におきまして、平成26年度までに、ただいま７施設あるものを各区２カ所、12施設にふやすということで考えています。
以上です。
174 ◯主査（川村博章君） 健全育成課長。
175 ◯健全育成課長 健全育成課です。
青少年相談員の御質問にお答えします。
21年度の活動の状況ですけれども、各中学校区でいろいろ事業をやっていただきまして、その参加者が１万3,293人。それと、千葉市を六つのブロックに分けまして、ブロックごとにブロックでの球技大会等を行っております。これが967名参加しております。
そのほかに、全中学校の３年生を対象に標語コンクール、これは8,355人の応募がございました。
それとあと、市原市と合同で、県央地区大会ということで160名の参加がございます。
このほかに、相談員自身の研修会として、県の講演会、21年度はアイスブレイクということで研修を受けております。
それと、千葉市でも、障害のある人もない人もということで、研修会をやってございます。
そのほか、先ほども出ていました、子ども・若者支援推進法にかかわるモデル事業の中にも、代表の方に入っていただいておりますし、また、希望者の方が相談員の研修ということで、研修活動にも御参加いただいております。
以上でございます。
176 ◯主査（川村博章君） 小川委員。
177 ◯委員（小川智之君） ありがとうございます。
ちょっと順番が逆になりますけれども、まず最初に、青少年相談員のほうから述べさせていただきたいと思うんですけれども、予算の額が少ない割には、結構、活動を幅広くされているということです。
一番の問題はどこかというと、実は、私は青少年相談員をやっているんですけれども、実際問題、青少年に相談を受けたことが１回もないんですよね。こういう事業をやってはいます。ドッヂボールをやったりだとか、さまざまな標語コンクールとかで、コンクールの中身を調査して検証したりはしていますけれども、私も研修を受けていますけれども、実際問題、青少年と触れ合うチャンスというのは、すごく数少ない。結局、青少年相談員というのは、やっぱり、年齢が近い大人に青少年の問題を相談してもらうためのきっかけづくりのための事業をやっているんですけれども、何か若干、ずれてきちゃっているという嫌いがあります。まず、その辺を考えていただきたい。
その中で、一番有効だったウィークエンドふれあい広場が、事業費が削減されてしまったというか、なくなってしまったということで、なるべく青少年相談員というのは、こういう人だよと、中学校区にこういう人が青少年相談員になっているんだということがわかるような事業をしないと、本当に、それで親しくなって触れ合って、最終的に、実は小川さん、こういうことを私悩んでいてという相談につながると思うんですね。そうしないと、青少年相談員は、せっかくいい事業で、ボランティアで一生懸命、時間を割いてやっていても、実は効果が上がっていないという形になってしまいますので、そこら辺を踏まえて、もう一度、青少年相談員の活動というものを再考していただきたいというふうに思う次第であります。
それから、こどもの力フォーラムなんですけれども、やっぱり、課題は、こども企画課長はずっとかかわっているからよくわかっていると思うんですが、やっぱり私が一番考えるのは、子供の参加人数が限られてしまっているということですね。常に同じような子供たちになってしまっているということが一番の大きな課題かなという。これはやはり、幅広くやっていくのであれば、小学校でこの手の授業をやっていけるというのは、やっぱり、その学校の地区での課題というのがありますので、今度は、公園という点で、公園というのは各地区にもありますので、そういった部分も含めて、やっぱり、各地区で子供たちの意見を吸い上げられる仕組みづくりというのをつくっていくというのが大事だと思います。
こども環境学会でも言っていましたけれども、子供が住みやすい町というのは、みんなが住みやすいまちづくりになると思いますので、そういう子供の視点を大事にしながら、しっかりとしたまちづくり、こどもの力フォーラム等を進めていただければなと思います。
それから、病後児保育なんですけれども、本当に、計画どおり進めていただきたいなと。周知のほうも少ないので、本当に困っているお母さん方が非常に多いのが現状です。また、受託者側とか、やっている側も、実は、子供がいつ来るかわからないと。来るときは、インフルエンザのときにまとめてばっと来てしまって、人の手配が大変ですと。そういった形になっていますので、そういった事業者側の意見、それから、利用者側の意見、双方の意見をしっかり聞きながら、今後の病後児保育の拡大に努めていただきたいと思う次第であります。
最後になりますけれども、民間保育園の件なんですけれども、一番の大きな、我々がやらなければいけないのは、やはり、待機児童の解消というのが一番の命題でありますので、そういった部分において、こういった民間事業者というか、いろいろなありとあらゆる規制を緩和して、やはり、幅広くとっていくというのが非常に大事だと思います。
保育の質を確保しなければいけないということなんですけれども、私は、民間事業者だから保育の質が下がるとは思っていません。であれば、今まで民間がずっとやっていた私立幼稚園は、幼稚園の質が悪かったのかという話になりますけれども、決して、そういうようなことはないわけですから、民間のほうにもメリットはありますので、私は、やっぱり、今後の形からすれば、公設民営という形の中で、行政がどういう指導を挟んでいけるかということが一番重要だと思っていますので、そういった部分で、今後も民営化を図っていただくとともに、松坂委員や野本委員がおっしゃっていましたけれども、幼稚園に対する補助が少ないというのが、多分、今回、こども未来局ができて、一番いいことだというのは、幼保の格差が、恐らく、局としてとらえることができたと思うんですね。そういった部分で、やっぱり、幼保の格差を埋めていく。最終的には、幼保の一元化を進めていくというのが、やっぱり、私は理想的な姿だなというふうに思っております。そういった部分においても、こども未来局の担う役割というのは、非常に重要でありますので、今後も、そういった部分をしっかり課題を把握しながら、今後の行政運営に努めていただきたいと、このように思う次第であります。
以上であります。
178 ◯主査（川村博章君） 以上で、こども未来局所管の審査を終わります。
こども未来局の方々は、御苦労さまでございました。
［こども未来局退室、教育委員会入室］
教育委員会所管審査
179 ◯主査（川村博章君） 次に、教育委員会所管について説明をお願いいたします。
教育長。
180 ◯教育長 教育委員会でございます。よろしくお願いいたします。
平成21年度教育委員会所管の歳入歳出決算の状況について、御説明をさせていただきます。座らせていただきます。
教育委員会では、生きる力の育成を目指した人間尊重の教育を基調に、既存施策の一層の充実を図るとともに、新たなニーズや課題等に適切に対応するための施策を展開いたしたところでございます。
それでは、平成21年度主要施策の成果説明書、238ページ、歳入歳出決算額状況表をお開きいただきたいと思います。
まず、教育委員会に係る一般会計の歳入でございます。
款16・使用料及び手数料でございますが、収入済額２億4,700万円で、市立高等学校の授業料、生涯学習センターなどの社会教育施設の使用料がその主なものでございます。
款17の国庫支出金でございますが、収入済額23億3,800万円で、小中学校の屋内運動場耐震補強改修事業や校舎改築事業、地上デジタル放送対応テレビの整備に伴う国庫補助金がその主なものでございます。
款24・市債でございますが、収入済額27億3,500万円で、小中学校の屋内運動場耐震補強事業債、中学校校舎改築事業債が主なものでございます。
これら歳入の決算総額は、54億8,400万円でございます。
次に、歳出について御説明申し上げます。
240ページをお開きいただきたいと思います。
まず、教育委員会所管の教育費の予算現額は、310億2,900万円で、支出済額は269億9,800万円でございます。執行率は87.0％で、市の一般会計の歳出に占める教育委員会所管の教育費の割合は7.7％となっております。
なお、翌年度繰越額が22億2,500万円ほどございますが、主なものは、小学校・特別支援学校校内ＬＡＮ整備事業、小中学校大規模改造事業などに係る繰越明許費でございます。
また、不用額が18億500万円ほどございますが、その主なものといたしましては、小中学校管理運営費の節減等による３億2,000万円、小中学校屋内運動場耐震補強事業の契約差金等による３億1,500万円、小中学校大規模改造事業の契約差金等による２億2,800万円などでございます。
次に、242ページをお願い申し上げます。
中段より下の公共用地取得事業特別会計でございます。歳入歳出決算額は、２億6,600万円で、支出済額の主なものは、真砂公民館仮称、おゆみ野第二公民館仮称の用地取得費でございます。
次に、244ページをお願いいたします。
学校給食センター事業特別会計でございますが、歳入歳出決算額は21億1,900万円で、これは市内３カ所の学校給食センターの管理運営等にかかる経費でございます。
以上が決算の概況でございますが、引き続きまして、各部長から所管の事務事業について御説明申し上げます。
181 ◯主査（川村博章君） 教育総務部長。
182 ◯教育総務部長 教育総務部でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
それでは、教育総務部所管の主な事業につきまして御説明いたします。
主要施策の成果説明書、246ページをお願いいたします。
款10・教育費、項１・教育総務費でございます。
１の教育広報事業ですが、決算額は600万円で、教育広報紙「教育だよりちば」を発行したほか、ふれあいパスポートにより、土曜日における子供たちの学校外活動の支援に努めたところでございます。
次に、項２・小学校費でございます。
１の地上デジタル放送対応事業ですが、決算額は３億1,800万円で、小学校に地上デジタル放送対応のテレビを設置したものでございます。
２の学校図書室環境整備事業ですが、読書環境の充実と図書室の一層の利用促進を図るため、小学校の図書室にエアコンを債務負担行為により9,800万円で設置したものでございます。
３の教材教具充実事業ですが、決算額は２億3,400万円で、小学校の多様な学習活動に供する備品などを整備したものでございます。
４の特色ある学校づくり推進事業ですが、決算額は３億2,900万円で、各学校の自主性、自律性確立のため、学校裁量予算による特色ある教育活動を推進したものでございます。
５の大規模改造事業でございますが、決算額は２億6,000万円で、校舎の耐震補強工事を大木戸小学校で、耐震補強実施設計等を登戸小学校ほか３校で、耐震補強計画策定を寒川小学校ほか25校で、それから、校舎外部改造を誉田東小学校で実施したものでございます。
続きまして、247ページをお願いいたします。
６の屋内運動場耐震補強事業でございますが、決算額は８億400万円で、屋内運動場の耐震補強工事を星久喜小学校ほか15校で、耐震診断及び補強実施設計を都小学校ほか20校で実施したものでございます。
次に、９の校舎エレベーター設置事業でございますが、決算額は300万円で、障害を持つ児童に対する教育環境の整備のため、磯辺第二小学校にエレベーターを設置するための実施設計などを行ったものでございます。
10の校舎改築事業でございますが、決算額は4,400万円で、既存校舎の老朽化が著しい緑町小学校の改築に向け、実施設計などを行ったものでございます。
次に、項３・中学校費でございます。
１の地上デジタル放送対応事業ですが、決算額は１億2,800万円で、内容につきましては、小学校費と同様でございます。
２の学校図書室環境整備事業ですが、債務負担行為により4,500万円で中学校の図書室にエアコンを設置したものでございます。
次の248ページをお願いいたします。
３の教材教具充実事業ですが、決算額は１億3,100万円で、内容につきましては、小学校費と同様でございます。
４の特色ある学校づくり推進事業ですが、決算額は１億5,900万円で、内容につきましては、これも小学校費と同様でございます。
５の大規模改造事業でございますが、決算額は2,500万円で、校舎の耐震補強計画策定を加曽利中学校ほか６校で、渡り廊下の耐震補強計画策定及び補強実施設計を稲毛中学校で実施したものでございます。
６の屋内運動場耐震補強事業でございますが、決算額は３億400万円で、天戸中学校ほか４校で耐震補強工事を、耐震診断及び補強実施設計を蘇我中学校ほか８校で実施したものでございます。
次に、８の新設校建設事業でございますが、おゆみ野地区の中学校の大規模化を解消するため、平成23年４月の開校に向け、21億700万円の債務負担行為により、鎌取第三中学校仮称の建設に着手いたしました。
次に、249ページでございますが、10の校舎エレベーター設置事業でございますが、決算額は4,700万円で、障害を持つ生徒に対する教育環境の整備のため、幸町第二中学校にエレベーターを設置するとともに、稲毛中学校ほか１校の実施設計を行ったものでございます。
11の校舎改築事業でございますが、決算額は13億300万円で、既存校舎の老朽化が著しい花園中学校の改築工事を実施したほか、松ケ丘中学校の改築に向け、実施設計などを実施したものでございます。
12の打瀬中学校教育環境整備事業でございますが、決算額は4,600万円で、教室不足に対応するために、仮設校舎実施設計などと第２グラウンド整備のため、実施設計及び工事を実施したものでございます。
最後に、財政局よりお手元に別紙でお配りしております、平成21年度
都市整備公社公共施設整備事業調書をお願いいたします。
教育総務部所管のものにつきましては、同表の右側の区分欄、学校施設整備の部分でございます。ただいま成果説明書により説明いたしました事業のほか、小中学校の給水施設改修、各種修繕、高圧ケーブル改修、そして、学校図書室環境整備などを債務負担行為により実施したもので、債務負担行為の総額は24億2,600万円でございます。
教育総務部の説明は以上でございます。
183 ◯主査（川村博章君） 学校教育部長。
184 ◯学校教育部長 学校教育部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座らせていただきます。
お手元の主要施策成果説明書に基づきまして、主な事業について御説明いたします。
250ページをお願いいたします。
初めに、一般会計、10・教育費、項１・教育総務費でございます。
まず、１の学校防犯対策事業ですが、決算額は700万円で、安全で安心な学校づくりを推進するため、平成19年度に36校、21年度に新規に５校設置し、41校分の防犯カメラリース料でございます。
次に、２の学校セーフティウォッチ事業ですが、決算額は400万円で、学校セーフティウオッチャーによる見守り活動の実施に伴う傷害保険料の100万円と地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業の300万円で、セーフティウオッチャー募集用ポスター、リーフレットの印刷代や事業を充実させるための講習会等を実施したものでございます。
次に、３の少人数学習指導教員配置事業ですが、決算額は6,200万円で、１年生から３年生までの１クラス36人以上児童が在籍する学校に非常勤講師を49人配置しまして、少人数学習によるきめ細かな指導を通して、基礎的内容の定着や生活指導の充実を図ったものでございます。
次に、４の電子黒板を活用した教育に関する調査研究事業ですが、決算額は1,000万円で、国の学校ＩＣＴ環境整備事業の一環として行われる調査研究委託事業を受けまして、小中各１校を調査研究校として、普通教室に電子黒板を整備したものでございます。
次に、６の新教育システム開発推進事業ですが、決算額は38万円で、学校支援のための人材を派遣するＮＰＯちば教育夢工房の活用に向けた調査研究を行ったものでございます。
次に、７のスクールカウンセラー活用事業ですが、決算額は9,100万円で、市内の全中学校57校にスクールカウンセラーを配置し、生徒の悩みの解消を図るとともに、教職員及び保護者に対する助言、援助を行い、いじめや不登校など、今日的問題への対応に努めたものでございます。
次に、251ページをお願いいたします。
９の学校図書館充実推進事業ですが、決算額は２億1,800万円で、学校図書館指導員を市内の小中学校に配置し、読書活動を通して児童生徒の言語能力を高めるとともに、豊かな感性や情操、思いやりの心をはぐくむなど、学校図書館の有効活用を図ったものでございます。
次に、10の小学校英語活動推進事業ですが、決算額は8,400万円で、英語を母語とする外国人を教員の補助者として、５、６年生の全学級に配置したもので、授業時間数は、１学級当たり年35時間となっております。
次に、12の教職員へルシーシステム事業ですが、決算額は56万円で、教職員のメンタルヘルス向上のため、年代別研修会や学校医等による小中学校への巡回訪問を実施したものでございます。
次に、13の地域スポーツ人材の活用実践支援事業ですが、決算額は300万円で、小学校体育授業、中学校運動部活動に地域スポーツ人材の活用を一層促進するための実践研究を行ったものでございます。
次に、14のスクールヘルスリーダー派遣事業ですが、決算額は200万円で、経験の浅い養護教諭の１人配置校や養護教諭の未配置校に、退職養護教諭をスクールヘルスリーダーとして派遣したほか、連絡協議会を開催したものでございます。
次に、15の情報教育推進事業ですが、決算額は３億5,000万円で、児童生徒の情報活用能力を育成するため、小・中・特別支援学校のコンピューターや校内ＬＡＮを運用するとともに、小中学校の個人情報保護のためのセキュリティー対策を実施するほか、情報教育支援員の配置など、情報教育の充実に努めたものございます。
次の252ページをお願いいたします。
16の適応指導教室事業ですが、決算額は2,400万円で、不登校児童生徒に対して、個別のカウンセリングや集団での活動を通して、社会性や協調性の育成を図り、学校生活への復帰に向け、支援を行ったものでございます。
次に、18の特別支援教育指導員配置事業ですが、決算額は1,700万円で、緊急に対応が必要なＡＤＨＤ児童等が在籍する学校を支援するため、指導員20人を配置し、対象児童生徒の学習面や行動面等の改善を図ったものでございます。
次に、項２・小学校費でございます。
１の夢広がる学校づくり推進事業ですが、決算額は6,800万円で、子供たちに社会性や豊かな心をはぐくむため、千葉市少年自然の家を活用して、全５年生が移動教室を実施するとともに、全６年生が長野県や県内施設等において、農山村留学を実施したものでございます。
また、特別支援学級の児童を対象とした長柄げんきキャンプの開催や幅広い経験を持ち、すぐれた知識、技術を有する60歳以上の高齢者を学校教育に活用することにより、多様な教育活動を展開して、楽しい教室づくり推進事業を行ったところでございます。
次に、253ページをお願いいたします。
２の理科教育等設備整備事業ですが、決算額は4,400万円で、新学習指導要領の先行実施に対応して、授業時数、指導内容が増加する理科、算数の教材教具などを整備したものでございます。
次に、３の電子黒板整備事業ですが、決算額は3,700万円で、国のＩＣＴ環境整備事業の一環として、各学校に電子黒板１台を整備したものでございます。
次に、５の養護教諭用校務パソコン整備事業ですが、決算額は2,000万円で、国のＩＣＴ環境整備事業の一環として、保健室に校務専用コンピューターを１台整備したものでございます。
次に、６の学校給食事業ですが、決算額は５億6,500万円で、安全で豊かな学校給食を提供するため、消耗品や備品の調達のほか、給食従事者の腸内細菌検査等を実施したものでございます。
次に、７の要保護・準要保護児童就学援助及び特別支援教育就学奨励事業ですが、決算額は２億2,000万円で、児童が日常必要な学用品、校外活動及び給食等に要する費用を援助し、就学の奨励を実施したものでございます。
次に、８の学校検診事業ですが、決算額は4,700万円で、児童の健康管理のための検診事業を実施し、病気の早期発見、早期治療を推進するとともに、検診結果に応じた事後指導を行ったものでございます。
次に、255ページ、項３・中学校費でございます。
６の学校給食事業ですが、決算額は5,900万円で、給食受け取り室の給食従事者の賃金及び安全な給食を実施するため、腸内細菌検査等を実施したものでございます。
185 ◯主査（川村博章君） 説明が大変詳しくていいんですが、若干時間の関係もあるので、簡潔明瞭に、例えば、新規とか拡充とか、めり張りをつけた形でお願いできればと思います。
186 ◯学校教育部長 大変失礼いたしました。
それでは、９の中学校武道必修化に向けた地域連携実践事業ですが、決算額は150万円で、新たに必修となる武道、ダンスの指導の充実を図るため、実践研究を行ったものでございます。
次に、258ページ、項７・保健体育費でございます。
１の学校給食センター整備事業ですが、決算額は２億円で、大宮学校給食センターＰＦＩ特定事業施設賃借料及びＰＦＩ手法で整備を行った新港学校給食センターのアドバイザリー業務委託等を実施したものでございます。
最後に、学校給食センター事業特別会計について御説明いたします。
259ページをごらんください。
１の学校給食センター運営事業ですが、決算額は21億1,000万円で、保護者等からの徴収金と一般会計からの繰入金で運営いたしております。事業内容は、３センターで中学校57校の給食を年間189日、１日当たり約２万2,900食の給食を調理し、配送したものでございます。
以上で、学校教育部の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
187 ◯主査（川村博章君） 生涯学習部長。
188 ◯生涯学習部長 生涯学習部でございます。よろしくお願いいたします。座って説明をさせていただきます。
主要施策の成果説明書に基づきまして、主な事業について御説明を申し上げます。
260ページをお開き願います。
款10・教育費、項１・教育総務費でございます。
まず、１、市史編さん事業でございますが、決算額は1,000万円で、千葉市関係史料の調査、収集、整理を行うとともに、普及活動といたしまして、千葉市史研究講座等を実施いたしました。
次に、２、南部青少年センター管理運営事業でございますが……
189 ◯主査（川村博章君） 生涯学習部長、先ほどの学校教育部と同じように、新規と拡充を中心にお願いいただければと思います。
190 ◯生涯学習部長 それでは、261ページをお願いいたします。
５の地上デジタル放送対応事業でございますが、決算額は1,100万円で、公民館は、災害等の緊急時に避難施設となることから、国の交付金の活用により、地上デジタル放送に対応する環境を整備したものでございます。
次に、６、公民館改修事業でございますが、決算額は、一般会計で1,000万円、都市整備公社依頼分の債務負担行為として9,600万円でございます。これは、冷暖房設備改修の実施設計を検見川公民館ほか３館で、同工事を椿森公民館ほか３館で、また、エレベーターの設置を稲浜公民館で実施したほか、小中台公民館ほか３館の非常用照明器具内蔵蓄電池の交換を行ったものでございます。
それでは次に、265ページをお願いいたします。
特別会計、公共用地取得事業特別会計でございます。
１、公民館整備事業でございますが、決算額は２億6,500万円で、真砂公民館仮称及びおゆみ野第二公民館仮称の用地を取得したものでございます。
最後に、財政局がお手元に別紙でお配りしております、平成21年度
都市整備公社公共施設整備事業調書のほうをお願いいたします。
生涯学習部の所管につきましては、同表の右側の区分欄、社会教育施設整備の部分でございます。内容は、公民館の改修を債務負担行為により実施したもので、債務負担の総額は9,600万円でございます。
生涯学習部の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
191 ◯主査（川村博章君） それでは、御質疑等ありましたらお願いしたいんですが、一応、まずは、どなたがされるか、人数の確認といいますか。
それでは、片田委員。
192 ◯委員（片田幸一君） 時間の関係がありますので、端的に質問してまいります。
一つ、千葉市学校適正配置実施方針に基づきまして、学校適正配置を今進めておりますけれども、その進捗状況についてお聞きします。
二つ目、耐震補強の関係でございます。これは、屋内運動場の関係でお聞きします。対象校は、小中それぞれ何校中何校か。対象校中、耐震補強済み校と未補強学校の校数。それと、今後の耐震補強工事のスケジュール。それから、耐震補強工事の１校当たりの平均の工事費。
次に、エレベーターの関係です。既存校におけるエレベーター設置校は何校中何校か。そして、エレベーターを設置するルールといいますか、それについて。１校の平均工事費は幾らか。
４番目、千葉市の図書館の利用者の過去３カ年の推移。その中で、中央図書館の過去３カ年の利用者数の推移。そして、中央図書館の中の各施設の利用状況についてお聞きします。
以上です。
193 ◯主査（川村博章君） 企画課長。
194 ◯企画課長 企画課でございます。
適正配置の進捗状況でございますが、平成23年４月に統合を予定しておりますのが８校で、真砂一中、真砂二中、真砂四小、真砂一小、真砂三小と真砂二小、高洲一小と高洲二小になります。そして、24年の４月に統合を予定しておりますのが高浜三小と高浜二小になります。そのほか、今、幸町地区、磯辺地区、あと千城台地区、花見川地区において、地元代表協議会等で統合に向けての協議を進めているところでございます。
以上になります。
195 ◯主査（川村博章君） 生涯学習部長。
196 ◯生涯学習部長 図書館の利用者数の推移でございますが、まずは、千葉市全体でございます。平成19年度が291万9,631人でございます。平成20年度が292万2,627人でございます。それから、平成21年度が292万6,015人でございます。
それから、中央図書館の利用者数でございますが、平成19年度が89万6,293人でございます。平成20年度が89万4,538人でございます。平成21年度が89万1,249人でございます。
中の施設の人数については、所管の館長からお答え申し上げます。
197 ◯主査（川村博章君） 中央図書館長。
198 ◯中央図書館長 中央図書館でございます。
中央図書館における各施設の利用状況でございますが、まず、研究個室が15室ありますが、そこの利用者は9,086人、おはなしのへや4,151人、グループ研究室802人、グループ学習室308人、自習室５万9,012人です。合計で、７万3,359人となっております。
以上でございます。
199 ◯主査（川村博章君） 学校施設課長。
200 ◯学校施設課長 学校施設課長の初芝でございます。
まず、耐震の屋内運動場の小中それぞれ何校かというところなんですが、済みません、今、小中合計で申しわけございませんが、21年度までに屋内運動場は21棟の耐震化を完了しております。
今年度は、屋内運動場22棟の耐震補強工事を実施しておりまして、今後につきましては、屋内運動場は82棟の耐震化を実施してまいります。
１校当たりの工事費用につきましては、多少の幅はございますが、１校当たり約4,000万円を予定しております。
続きまして、エレベーターですが、今のところ、既存校へのエレベーター設置校としては、20校に設置しており、それ以外に新たに改築した学校には、基本的にはエレベーターは設置されております。
基本的なルールにつきましては、優先度調査を事前に行っておりまして、車いすの通学、階段昇降機の使用がある、また、階段の昇降に際して介助員を必要とするといった判断基準に基づいて行っております。
工事費でございますけれども、平均値で１校当たり4,000万円でございます。
以上でございます。
201 ◯主査（川村博章君） 片田委員。
202 ◯委員（片田幸一君） 最初に、学校適正配置の状況の説明がありました。その関連と言ってもいいと思うんですけれども、寒川第二小、別の言い方をしますと、新宿小学校の過大規模校化の解消についてということになるんだろうと思いますが、この状況についてお聞きしたいと思います。
次に、屋内運動場の耐震補強について、質問したとおりに答えていただきたいと思うんです。対象校は幾つあるんですか。そして、そのうちということで聞いているんですけれども、21棟完了したというのは聞きましたけれども、それは、幾つ対象があって幾つなのかと、そういう聞き方をしておりますので、そのように答えていただきたいと思います。
そうしますと、今、82棟が残っていると。校数ではなくて、棟数で言っておりますけれども、82棟というのは、あとどのぐらいの期間を要するのか。これを全部、耐震補強するのはどのぐらいかかるのかということをお聞きしたいと思います。
この前、今後30年のうちに震度６の地震が70％と答弁がありましたけれども、確実に起こると言われているような状況の中で、当然、避難場所としては体育館ということにもなります。そういう意味で、やはり、校舎と同時に、屋内運動場の耐震補強等も大事だと思いますので、これはいつごろまでに完了する予定なのか、お聞きしたいと思います。
それと、エレベーターについて、ルールについてお聞きしました。ただ、要するに、既存校のエレベーター設置の必要な学校はどれだけであって、そのうち20校できたというんですが、その質問に対する答えが、そっくりそのとおりの答えではなかったように思います。やはり、車いすの子供さん、介助が必要な子供さんは、どうしてもエレベーターが必要だということになりますので、この辺もきちんとした今後のスケジュールを組んでお願いしたいと思うんですけれども、その辺、あと何校ぐらい残っているのか。その辺もちょっとお聞きしたかったので、答弁を願います。
それから、図書館の件でございます。
全体的には、約291万人から292万人ということで安定しているという答弁でございました。中央図書館も89万人台ということでございます。特に、この中央図書館についての89万人台というのは、当初考えていた目標としていた利用者数であるかどうか、お聞きしたいと思います。
いずれにしても、中央図書館は、私が感ずるには、やはり、好評であるというふうに聞いておりますが、現在、運営しておりまして、中央図書館の課題についてございましたら、お願いしたいと思います。
あと、図書についてなんですけれども、当然、図書が古くなれば、更新をして廃棄しなければならないということになりますが、この辺の図書の更新のルールといいますか、その辺はどうなっていますか。そして、使えなくなった図書の処分方法についてお聞きしたいと思います。
以上です。
203 ◯主査（川村博章君） 企画課長。
204 ◯企画課長 企画課でございます。
寒川第二小学校用地についてですが、この用地につきましては、新宿小学校の過大規模校化に伴いまして、新設校の設置も検討もしていたところなんですが、新宿小学校につきましては、新宿中学校内への校舎増設ということで対応を図ることになりましたので、寒川第二小学校用地への新設につきましては、今後の周辺地域の児童数の推移を見た上で対応していくという形になります。
以上になります。
205 ◯主査（川村博章君） 中央図書館長。
206 ◯中央図書館長 中央図書館の入館者の数ですが、中央図書館が整備されました平成13年度の入館者は79万1,000人でございました。
それで、先ほども言いましたけれども、平成20年は89万4,000人、それから、平成21年度は89万1,000人と、89万人台で推移していますので、今後とも、増加の傾向にあるものと思います。
それから、除籍の基準でございますが、長期にわたり３年以上所在が不明な資料、それから、破損、汚損が甚だしく、修理が困難な資料、それから、時代の推移及び新刊本等の入手により資料的な価値がなくなり、不要となった資料を対象にしております。
207 ◯主査（川村博章君） 学校施設課長。
208 ◯学校施設課長 学校施設課でございます。
屋内運動場の耐震補強工事の関係ですが、すべての対象校を合わせますと130校を予定しております。
今後の82棟につきましては、スケジュールといたしまして、平成27年度までに年次計画で耐震補強工事を進める予定でございます。
次に、エレベーターの関係ですけれども、先ほど申し上げましたルールに基づきまして、事前に調査をした学校につきましては、ほぼ必要な学校には100％設置しております。
単年度的に必要とする生徒の在籍状況を調べながらの工事としておりますので、長期的なスケジュールを組んでの事業ではございませんので、それについては、単年度の事業としてのおよそ100％での工事状況だということでお願いいたします。
以上でございます。
209 ◯主査（川村博章君） 中央図書館情報資料課長。
210 ◯中央図書館情報資料課長 情報資料課でございます。
不要図書の処分でございますけれども、いきなり処分するのではなくて、まず、有効利用、リサイクルということで考えております。それにつきましては、要請のあった学校、それから、子ども読書まつり等によりまして、来館者の方に無償で配布する。そういったことを行った後に、それでもまだ不要なものが出たということになったものについては、廃棄ということになります。
以上でございます。
211 ◯主査（川村博章君） 片田委員。
212 ◯委員（片田幸一君） ３回目です。
まず、新宿小の過大規模校化の解消についてに関してですけれども、要するに、新宿中のほうに増築をしてということですが、これは、具体的に、新宿小の６年生、または５年生が新宿中に新宿小ということの看板をかけて入るという形になるんでしょうか。
これをよくとれば、小中一貫教育ということで進められるのではないかと思います。たまたま物理的な面ではそういうことになるんですが、私は、この際、能動的にというか、小中一貫教育のモデル校として、ぜひ、そういう意味では力を入れて、本当に内容的にも充実した運営をこれからしていただきたいと思いますが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
それから、屋内運動場の耐震補強について、対象校は130校と言っているんですが、できたのが21棟と言っている。130校で21棟、それから、82棟というのは、どういうぐあいに比較してみればいいんでしょうか。この部分をあわせた形で、わかりやすく説明していただきたいと思います。
いずれにしても、平成27年度には全部耐震補強が終わるということでございますので、財政がなかなか厳しい状況でございますが、その方針どおり耐震補強をしていただくべく、お願いをいたしたいと思います。
同じく、エレベーターの設置について、エレベーターを設置すべき学校は、一体、幾つあってというふうに聞いたんですが、それについて答えがございません。今のところ、状況を調べた結果、100％設置しているということでございますので、これもぜひ、その方針に従ってお願いしたいと思います。既設校は、要するに、エレベーターを設置しなければならない学校数は幾つかをお願いしたいと思います。
それからあと、中央図書館の関係、それから、図書の関係ですけれども、図書について、そうしますと、年間、廃棄する図書というのは、大体毎年どのぐらいの、要するに、全体の図書数は幾らで、毎年廃棄するのはどれだけなのかというのを、平均した数字で結構ですから、お願いしたいと思います。
以上です。
213 ◯主査（川村博章君） 企画課長。
214 ◯企画課長 企画課でございます。
新宿中学校に分校を設置いたしまして、小学生の一部学年が移ります。
小中連携のあり方等につきましては、今、教育委員会内部でワーキングを設置いたしまして、どういった対応ができるかというものを検討しているところでございます。
以上になります。
215 ◯主査（川村博章君） 中央図書館長。
216 ◯中央図書館長 済みません、先ほど答弁漏れがございましたが、図書館の課題という御質問がありましたが、これにつきましては、今取り組む必要性があるというところは住民生活それから仕事行政、学校、産業などの各分野の課題解決を支援する相談、情報の強化等が必要だと考えております。
それから、図書館のハイブリッド化といたしまして、印刷資料、インターネット等と組み合わせた高度な情報が今求められているものと思っております。
217 ◯主査（川村博章君） 学校施設課長。
218 ◯学校施設課長 学校施設課です。済みません、答弁漏れがありまして。
先ほどの130校に対しての残りの82校の計算なんですが、21年度までに21校、22年度に22校、建てかえ、改築による対応が５校でございまして、それを引き算した結果、残る学校が82校でございます。27年度までに計画的に進めてまいります。
続きまして、エレベーターのほうなんですが、設置すべき学校というお話だったんですけれども、設置の基準、車いす通学の子がいるですとか、階段の昇降に介助者を必要とする、あるいは階段昇降機を使っているという学校はほぼ100％実施しておりますので、実施すべき学校は、先ほど申し上げました20校にイコールで20校と考えております。
以上でございます。
219 ◯主査（川村博章君） 中央図書館長。
220 ◯中央図書館長 図書館における蔵書数でございますが、中央館、地区館合わせまして206万1,000冊でございます。
それから、公民館図書室を合わせますと、千葉市では258万8,000冊の蔵書がございます。
それから、除籍の数でございますが、21年度は１万1,320冊を除籍しております。
以上でございます。
221 ◯主査（川村博章君） 田沼委員。
222 ◯委員（田沼隆志君） 端的に２点お尋ねします。
259ページの給食なんですが、これ事業収入というのは、たしか先ほどの説明ですと、保護者の方からの給食費、残りが特別会計からの繰入金ということだと思ったんですけれども、その理解でよいか。もし、保護者の方から徴収しているなら、なんでこんなに繰入金があるのかなと思ったので、単価設定がどういうふうになっているのかなということを教えていただければと思います。
次に、ページで言うと262ページ中央図書館なんですけれども、最近、衝撃的なニュースでアメリカのアマゾンで本の販売が物販よりも電子書籍のほうが上回るようになったというふうに出ていたんですね。非常に電子書籍というのが今拡大していると。日本でもアイパッドが出たり、その傾向というのはどんどん高まっているというふうに記事を見ていますけれども、どんどん電子書籍化していくという流れに対してどういうふうに図書館として対応をされようとしているのかについて御見解をいただければと思います。
以上２点です。
223 ◯主査（川村博章君） 保健体育課長。
224 ◯保健体育課長 保健体育課です。
まず、21億1,980万円のうちの事業収入12億1,237万5,000円ですが、中学校給食の給食費としてそれで結構でございます。
それから、残りの９億円の分につきましては、その中に給食センターのそれぞれ管理運営費が含まれて、委託料等が含まれておりますし、その中にはＰＦＩにおける調理等の委託費３億8,000万円等も含まれております。主に管理運営費等がその分の９億円になります。
以上でございます。
225 ◯主査（川村博章君） 中央図書館長。
226 ◯中央図書館長 電子図書に関する考え方ですが、図書館では、レコードからＣＤへ、それからビデオテープからＤＶＤへ転換を図るなど、その都度情報の進展に対応してきました。
しかしながら、電子図書の対応につきましては、現在供給されている作品数が少ない、それから個人利用を原則として販売されているため著作権問題が生じております。そのため、電子図書供給者から図書館から利用者の提供方法が確立されていないことから、今後の動向を把握して電子図書の取り扱いを研究していきたいと考えております。
なお、現在、国立国会図書館では、全蔵書資料のデジタル化を進めておりますが、著作権に係る料金徴収の課題が発生していることを申し添えます。
以上でございます。
227 ◯主査（川村博章君） 田沼委員。
228 ◯委員（田沼隆志君） 給食センターは、では食材だけということで理解していいんでしょうかね、その保護者の。わかりました。
それから、図書館のほうなんですが、お話は理解しましたけれども、そのままで様子を見るということだと思うんですけれども、大分スピードが速そうなので、引き続き注視していただきたいというのが１つ先に要望になります。
それからですね、私の支持者の方ですね。もしかしたら課長もお聞きかもしれませんけれども、ＯＣＲで本を読み取って、それを言葉にする。ソフトで読み取るんですよね、ＯＣＲで本を読み取って電子化した後ですね、それをファイルで目の見えない方のところに送って、それを目の見えない方のところのパソコンで今度はファイルが来ているので読み上げると。そうすると、目は見えないけれども音で情報を読めるという取り組みをやっている方がいまして、お兄さんに対してその方がやっているんですけれども、それに浦安市が興味を持ってですね、図書館としてそういう目の見えない方に対する福祉的な面もあわせて、ＯＣＲを使って、かつその読み上げソフトを使って情報発信をするという取り組みをやっている方がいて、また自治体があるんですけれども、そういう取り組み、ちょっと情報資料課長は御存知だと思うんですけれども、その取り組みに関して千葉市としてはどういうふうに考えられているかについて教えていただければと思います。
229 ◯主査（川村博章君） 中央図書館情報資料課長。
230 ◯中央図書館情報資料課長 情報資料課でございます。
今の田沼委員からのことなんですが、千葉市の図書館においてもその機械は設置してございます。それで、ボランティアの方等々からスキャナーでコピーしたものを図書館に送っていただいて、それを図書館から発信してはどうかという提言、御意見をいただいて、我々のほうも種々検討いたしました。浦安の図書館のほうにもそれから県の図書館のほうにも照会をさせていただいて、勉強させていただきました。
ただ、１点だけ問題がございまして、それは公立の図書館から発信する場合ということが問題でございまして、なぜかといいますと、本の中には、例えばページだとか点だとか丸、括弧、そういうものが当然入ってございます。そうすると、その分も読んでしまうと。だから、例えば中央図書館の情報資料課長、点、お前はこんなことをしているというと、その点まで読んでしまうと。ですから、そうすると、点とか丸を読んだり括弧を読んだりかぎ括弧を読んだりしてしまうと、正確な情報が伝わりにくくなってしまいます。それを直したらいいのかといいますと、今度は直してしまうと著作権法の問題が絡んでくるというようなことがございますので、今そこら辺を勉強しているところでございまして、なかなかこれは身内の方でやるのであればそれも可能ではないかと思われますけれども、中央図書館のほうから視覚障害者の皆様に発信するのは、ちょっとまだ難しいのかなというところでございます。
以上でございます。
231 ◯主査（川村博章君） 田沼委員。
232 ◯委員（田沼隆志君） わかりました。了解しましたけれども、正確に伝えなくてもいいのではないかなという気も私はしました。それは個人差があるような気がしますので、それはまたぜひ継続的に御検討をいただきたいと。それから、ちょっと私の支援者の方にもその旨を正確にお伝えいただきたいと思いますし、あと国かわかりませんけれども、この問題は多分今後やはり技術が伸びているからゆえに生まれてきた新しいサービスのチャンスだと思いますので、ほかの自治体も同じような問題がいつか上がると思いますので、むしろ千葉市がリードして国なりほかの自治体等を巻き込んで連携して動いていくなりの仕掛けはしていっていただきたいなと。そうすると、よりよいサービスが電子化によってできるということになりますので、ぜひそのことにも期待して要望とさせていただきます。
以上です。
233 ◯主査（川村博章君） 宍倉委員。
234 ◯委員（宍倉清蔵君） ２、３質問をいたします。
コミュニケーション障害児について、昨年ですね、父兄やあるいはことばの教室の団体から要望のあったものはどんな要望があって、どのような結果が出たのか。
次に、農山村留学。農山村留学については、かねてより特定の学校がですね、毎年行っているという状態があるようでございますけれども、これら特定な学校がどの学校で何校特定な学校が昨年も行ったのかね。これを是正する方法というのはないのかどうか、お伺いをします。
それから、小中学校の校長会がありながら、校長会のほかに運営協議会がある。この点については、私も非常に理解ができないんだけれども、そういうふうなものがいいということを本市でやっているけれども、政令市を初めとして全国の自治体で千葉市しかやっていないと。これらについては、なぜほかの自治体がですね、千葉市がいいというものをやらないのかね。やらないのを本市は大分長くなっているけれども、何年ぐらいからこれをやっているのかね。どういうふうなメリットがあるのか、お伺いします。
以上です。
235 ◯主査（川村博章君） 指導課長。
236 ◯指導課長 指導課でございます。
コミュニケーション障害児の要望ということなんですけれども、御要望としては、通級をしている子供たちにとっては、ほかの学校に通って通級をするというのは、なかなか時間がかかる中で難しいと。したがって、近くの学校に設置をしてほしいという御要望をいただいております。
そうした御要望に対しましては、ことば・きこえの教室を毎年少しずつでありますけれども、設置できるように取り組んでおります。昨年度１校（後に１つの学校、既にことばの教室がある学校に１学級と訂正）増設をさせていただきましたけれども、この御要望に対しましては毎年いただいておりますので、真摯に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、農山村留学でございますけれども、特定の学校が毎年行っているということで、今年度23の小学校が行っております。この学校につきましては、その内容的なものについては、昨年度と同様であります。ただ、すべての小学校120校に対しまして、この農山村留学長野に参加をする要望はないかどうかを毎年調査をしております。ただ、学校によりましては、実施の時期が夏休み中ということで、保護者の理解がなかなか得にくいことでありますとか、子供の夏休み中との兼ね合いから参加が難しいというふうに判断をする学校もございまして、そういう呼びかけはしておりますが、なかなか毎年学校の内容が変わっていかないという現状もございます。
ただ、趣旨はすべての学校に対して投げかけております。
以上でございます。
237 ◯主査（川村博章君） 手を挙げてください。学事課長。
238 ◯学事課長 学事課でございます。
千葉市小中学校長学校運営協議会の御質問でございます。
１番目、他政令市は、なぜやらないのかということでございますが、これについては伺ったことがございませんので、なぜやらないのかについては、ちょっと聞き及んでおりません。
何年からこの形をとっているのかというお問い合わせでございますが、記録では平成８年からございます。それより以前からはちょっと不明でございます。後ほど調べてお届けいたします。
３番目、メリットについてでございますが、校長会それから千葉市小中学校長学校運営協議会、分けた理由でございますが、校長会は実は慶弔規定等もございます私的な団体の面も、職員の私的な部分もございまして、これに対して補助金をというのはちょっとおかしいのではないかということで、この部分と分けて完全に学校長の運営、職能に関する部分について補助金を行うということでいたしました。
以上でございます。
239 ◯主査（川村博章君） 今の資料の件は、宍倉議員だけでよろしいですね。はい、答弁願います。（「終わった」と呼ぶ者あり）終わった。済みません。はい、宍倉委員。
240 ◯委員（宍倉清蔵君） 緑区のほうからですね、院内小学校まで通うのにね、車あるいはバス等でですね、長い人で３時間もかかるという話を聞いております。できるだけ全市にですね、すぐ近くにそういうコミュニケーションの学級ができるようにですね、ひとつ配置をしていただきたいということに対する見解をお伺いをします。
それから、農山村留学ですけれどもね、一応アンケートというか要望は聞いておりますよと言うけれどもね、だれが見たってやはり、まだ答弁がないのはですね、平成８年からとかやっていますけれども、多い学校は毎年行って、行かない学校はほとんど行っていないということは当たり前ですけれど、もう少しやっぱり均衡がとれた中で、要望がないからではなくて、そのことについてもう少しこれからの努力をして、全市の児童がすばらしい体験をですね、長野県でした声を聞きながら、やっぱりこれは継続する必要があると思いながら、もう１点はですね、県内にも多古町を初め、あるので、ことしからでも来年からでも県内のＪＡと相談してですね、県内にもひとつそういう農山村留学ができるようにね。遠いからいいのではなくて、近くにもあることを認識しながら、その研究についてはこれからもやるかどうか、お伺いをします。
それから、海外の先生方の研修ですけれどもね、多額の金また自己負担も大変かかりますけれども、要するにこの成果のほどはわかりませんけれども、報告書等で見ればわかるとは言いながら、みんな同じような報告書の内容でございますけれども、もう少しこの成果をですね、学校現場に反映できるような、そして国の視察もですね、この国の教育事情を見て、果たして本市の教育で参考になるのかなと、こんなような疑問は持たれないようにすべきだろうと。その考え方について、どのような考え方を持っているのかね。
それから、校長会とそれからこの協議会の整合性というかね、ちょっと父兄や我々納税者の代表とすると、２つも必要ないのではないかなと思いながらね、ちょっとよく理解ができないので、その辺もう少しやはり簡素化というか、合理化してですね、できるような方法については、今後ともひとつ検討する必要があると思うけれども、その点最後に教育長なり、そういうことはできませんと言えば、そうですかということになるかもしれませんので、ひとつ何とか理解のある御答弁をいただきたいと思います。
241 ◯主査（川村博章君） 答弁願います。はい、学校教育部長。
242 ◯学校教育部長 それでは、最後にありました小中学校長会と運営協議会との２つの団体ということですけれども、先ほどありましたように、校長会というのは、いわば親睦団体というような性格がございまして、これに市からの補助金をやはり直接入れるというのは、いかがなものかと。これは、監査等からの指摘もございまして、あくまでも校長のそういった研修組織としてのですね、運営協議会という名目で、いわゆる親睦団体と研修組織というものとを明確に分けて、その研修組織である運営協議会に補助金を出すというような形で市民の方々にも誤解を招かれないようにということでの配慮でこういう形でやってきております。
ただ、昨年度、外部評価等からもですね、この補助金のあり方について、額等についても縮小というような方向性が出されておりますので、その点を含めて校長会ともまた今後検討してまいりたいというふうに思っております。
243 ◯主査（川村博章君） 指導課長。
244 ◯指導課長 １点、先ほど特別支援学級のことば・きこえの教室の件ですが、１校増設というふうに申し上げたんですが、１つの学校、既にことばの教室がある学校に１学級増設をしたということでございます。訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
それから、委員のほうから、今後の緑区のお話もございましたけれども、私どもといたしましては、そういう遠いところから通っている児童の実態について、正確に把握をし、必要に応じて県のほうにも要望してまいりたいというふうに考えております。
それから、農山村留学でございますけれども、均衡のとれた割り振りをということなんですが、先ほど申し上げましたように、すべての学校にはこの趣旨について説明をしております。引き続きいろいろな学校が、学校の状況に応じて参加をできるように働きかけをしてまいりたいというふうに思っておりますが、御指摘の県内のほうにも可能な地域があるのではないかということでございます。県内の実施している地域、例えば鴨川でありますとかそういう地域の教育委員会とも連携をして、やはりホームステイが非常にいい効果を上げておりますので、そういう形での活動ができるように現地の教育委員会とも連携を図りながら、やれるかどうか検討していきたいというふうに思っております。
それから、海外派遣研修につきましては、現在、それぞれの課題、例えば特別支援教育でありますとか、それから新しい教育課程、学力の問題、いろいろと教育的な課題がありますので、そういったことが先進的に学べるような国に派遣ができるよう、国の独立行政法人の研修に参加をしております。
なお、その研修の成果については、単に報告書にまとめておくだけではなくて、まずは子供たちの教育活動のほうに生かす、さらには教職員の研究会の中でそれを報告をし、横に広めていくというようなことを丁寧にこれからも行ってまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
245 ◯主査（川村博章君） 宍倉委員。
246 ◯委員（宍倉清蔵君） 農山村留学についてね、全校にアンケートをとって要望を聞くというふうなことだけれども、やはり子供たちの意見等を尊重していく中において、先生方とすると実際に大変なんですよ、これは。大変だから、要するに要望を出さないというふうなことであってはならないと思ってね。やはり全市の子供たちが恩恵が受けられるように、何か検討する必要があるだろうとこんなようなことを申し上げておきます。
それから、海外派遣の先生方の成果についても、これからも学校現場で十分生かされる方法を図っていただきたいと、こんなふうに思います。
校長会と学校運営協議会についてはね、少しわかってまいりましたので、今後ともこの成果を十分見守っていきたいなと、こういうふうに思っております。
ことしの６月に私のほうで一般質問でした内容等を含めながらですね、今後このような質問について、当局の是正なり発展的な教育行政が行われるよう一層努力していただきたいということを要望しまして終わります。
247 ◯主査（川村博章君） それでは、委員の皆様にお尋ねしますが、あと８人の方が手が挙がっております。休憩をとらせていただいたほうがいいか、続けさせていただいたほうがいいかのところなんですが（「休憩」と呼ぶ者あり）では、休憩という声がありますので、再開は３時40分でいいですか。（「40分」と呼ぶ者あり）では、３時40分ということで再開は３時40分でお願いをいたします。
午後３時23分休憩
午後３時40分開議
248 ◯主査（川村博章君） それでは、休憩前に引き続き分科会を開きます。
なお、委員の中からもお話が出ておりますが、限られた中での決算審査となりますので、残り８人いらっしゃいますが、できるだけ議事の進行に御協力ください。佐々木委員。
249 ◯委員（佐々木久昭君） それでは、大要２点伺います。
一つは、学校教育部の教職員ヘルシーシステムについてでありますけれども、これは前年度の平成20年度から新たにスタートをしたシステムでありますけれども、平成21年度は56万円の支出をもちまして研修会ですとかサポート委員会、そして17小中学校への巡回訪問が行われたところでありますけれども、結果、どのような事業成果が得られたのか。また、前年度からの事業活動をとおして把握をされた、最近の教職員のメンタル面での問題点の特徴なり、また問題等々についてがあれば、所見を伺いたいと思います。
さらに、関連をいたしまして、平成21年度事務報告書によりますと、教職員の方たちの病気での休職が小学校が44名、中学校が28名となっておりますけれども、ここ５年間の休職者数の推移なり、またこのうちメンタル面に起因する件数について数もしくは傾向について、あればわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
二つ目は、生涯学習部の科学館について伺います。
御案内のとおり、科学館については、平成19年10月開館以来、約３年が経過をいたしたところでありますけれども、関係並びにスタッフの方々の御尽力によって軌道に乗って、運営の充実が図られることにつきましては、御同慶にたえない次第であります。平成21年度は、まさにその佳境に入った年度でもあったわけでありますけれども、決算においては、実質的運営費となる科学館管理運営委託費として４億600万円が支出をされたところでありますが、一つは、委託費、すなわち事業費４億600万円の内訳、すなわち展示、教育普及、プラネタリウム、ボランティア等４事業の各種費用については幾らになるのか。
また、入場者数についてでありますけれども、常設展示、プラネタリウム、企画展が種別になろうかと思いますけれども、おのおの平成21年度、また前年の平成20年度についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。さらに、平成22年度前半の傾向をも含めて入場者数の動向から見た特徴なり問題点、課題について伺っておきたいと思います。
最後に、いよいよ３年次目、４年次目という科学館にとっての本領発揮をしなければならない年次、時代を迎えているわけでありますけれども、改めて平成21年度を含めて今日までの運営実績を踏まえたところの今後の事業に当たっての改善すべき点、新たに取り組まなければならない課題についての認識、考え方を伺っておきたいと思います。
以上です。
250 ◯主査（川村博章君） はい、保健体育課長。
251 ◯保健体育課長 保健体育課でございます。
教職員ヘルシーシステムでございますが、まず採用１年目から５年目の若手教員を対象とした研修、それから50代の教職員を対象とした研修会をそれぞれ２回行っております。
内容につきましては、精神科医等による講話ですとか参加者全員にストレスチェックという、そういう自分自身の抱えているストレス状況、そういったものを把握するストレス自己チェックを行っております。また、医師会、校長会、教頭会、組合等の代表者から成りますサポート委員会を編成しまして、その年々の教職員の精神疾患の状況等の把握、情報交換に努めております。また、巡回訪問といたしまして、各３校ずつ産業医、学校医を中心として巡回をしております。
効果といたしましては、やはりこの精神疾患、だれの身にも起こり得るということ、職場で支え合うことが大切など、そういった点で症状が重くなる前に早期の対応が可能になっていると認識しております。
続いて、教職員課のほうから説明行います。
252 ◯主査（川村博章君） 教職員課長。
253 ◯教職員課長 教職員課でございます。関連いたしまして、お答えしたいと思います。
まず、初めに、療養休暇のこの５年間の状況ということでございますが、平成18年度からおおよそ30名から40名程度の療養休暇者が出ていると、休職者が出ていると、こういうような状況でございます。
そういう中で、今御指摘にございましたように、精神疾患で療養休暇をとっている者でございますが、その約半分が精神疾患が原因で療養休暇をとっていると、こんなような状況になっております。
最近の特徴ということでございますが、特にこの点については、詳しく把握はしておりませんが、やはり若い教員等いろいろな保護者の御要望等に対する苦慮等も１つの原因になっているということはわかっております。
以上でございます。
254 ◯主査（川村博章君） 生涯学習振興課長。
255 ◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課、課長の松戸です。科学館についてお答えします。
まず、入場者数の開館以来の推移ですけれども、平成19年度ですけれども、平成19年度は10月20日にオープンしておりまして、19年度の入館者は22万4,449人です。２年目の20年度は40万4,735人、平成21年度は35万4,849人となっております。また、22年度、今年度なんですけれども、８月までで20万5,913名で、昨年度比で２万人ほど多く入場をしていただいております。
続きまして、21年度の常設展示、プラネタリウム、企画展ごとの入館者数ですけれども、常設展示が19万2,254人、プラネタリウムが13万2,855人、企画展が２万9,740人となっております。
続きまして、成果説明書にございます事業ごとの決算額ですけれども、展示事業が2,010万9,781円です。教育普及事業が914万3,544円、プラネタリウムが2,312万7,271円でございまして、最後のボランティア事業が662万356円となっております。
続きまして、今後の改善すべき点ということでございますけれども、当初、目標は年間30万人ということなんですけれども、それをクリアしておりまして、今後の課題といたしましては、中心市街地の中でいかに周りの商店街等と連携を図りながら事業を行っていくか。それとあと、あの辺には郷土博物館と美術館というものがあるんですけれども、その連携を図ることが必要であると思っております。また、ＰＲ等にも今後より一層取り組む必要があるものと考えております。
以上です。
256 ◯主査（川村博章君） 佐々木委員。
257 ◯委員（佐々木久昭君） ありがとうございました。
まず、教職員ヘルシーシステムについてでありますけれども、ただいまのお答えのとおり、いろいろとらえ方はあるとは思いますが、少なくとも数多くの教職員の方々が潜在的な面をも含めてメンタル面での支障、問題に悩み、その状況に危機感さえも抱いていること、そしてそれは、一個人本人のみならず学校の運営全体そしてまた何よりも特に子供たちに心の穴が開いてしまう、そんな種々の影響を及ぼすことがきている様子が強く感じられているところでありますけれども、改めてこのメンタル面での問題発生の要因なり背景についてどう考え、今後その解決のための抜本対応なり対策についてどう考えておられるのかを伺いたいと思います。
二つ目の科学館についてでありますけれども、基本的には理解をいたしたところであります。今、直近までの入場者数については、一定の数は確保ができているようでありますが、まだ新しさもありますし、まだ１回も見ていない市民、県民も多いということで、ここ直近ではそこそこの入場者数については確保をできているものとは考えられますけれども、問題は、その時期を超えたときに入場者数が激減をして経営上も問題が出てくるということが、他市の視察例でも明らかでありますので、ぜひ心して、さらなる努力をいただきたいというふうに思っております。
そこで伺いますが、一つは、他市の例としても、先ほども課題として触れましたけれども、課題はやはりリピーターというものをいかに数多く確保していくかということでありまして、これにどう抜本的な対応をしていかれるのか、考え方を伺っておきたいと思います。
それから、科学の心を芽生えさせるというのは、幼・少年期、すなわち小学生、中学生に対する対策をいかにきめ細かくするかということがポイントであろうかと思いますけれども、この点についての対策について、あれば伺っておきたいと思います。
以上でございます。
258 ◯主査（川村博章君） 教職員課長。
259 ◯教職員課長 メンタルの要因、背景とその対応ということでございますが、私どもで今とらえておりますのは、教職員の多忙化、これも１つの要因、背景になっているというふうにとらえているところでございます。それで、私どもといたしましては、20年の11月に教職員の医師による面接指導に関する要領を策定いたしました。そして、この中で、勤務時間を除いて月100時間を超える在校時間がある者に対しまして、医師の面接を当人の希望があればできるようにしておるところでございます。
また、学校現場の勤務の負担軽減という点で、今後どのようなことができるかということを今検討会を立ち上げまして、その教職員の勤務の状況を把握し、それに従って対応、対策を今後検討していくということで検討会を設置し、検討をしているところでございます。
以上でございます。
260 ◯主査（川村博章君） 生涯学習振興課長。
261 ◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課です。科学館についてお答えします。
まず、リピーターの確保についてどう考えるかについてですけれども、科学館のほうでは、利用者の声を科学館の運営に反映させるために、記入式のアンケートとはがきを用いたアンケートをやっておりまして、その結果を分析しますと、55％がリピーターということで、そのまたリピーターの半分ぐらいは４回以上ということで、かなりリピーターの方も定着しているという状況がございます。
それで、初めての方の来館目的をその調査から分析しますと、やはりプラネタリウムをきっかけに科学館に来ていただくという方が多くて、それで来て、何回か今度はプラネタリウムは見たからほかのワークショップとかに行こうという傾向が読み取れまして、そういうことから、プラネタリウムの充実はもちろんなんですけれども、その周りを固めるワークショップとかの充実がリピーターの確保のためには必要ではないかと考えております。
それと、幼・少年期の対応でございますけれども、これも来た方の内訳を見ますと、小学生の方で家族の方と来たという方が非常に多くてですね、その辺お子さまにも一緒に来やすい環境づくりというのが必要かなと。それと、学校との対応では、ふれあいパスポートの活用等により、より多くの方に科学館を見ていただくという取り組みをしていきたいと考えております。
以上です。
262 ◯主査（川村博章君） 佐々木委員。
263 ◯委員（佐々木久昭君） ありがとうございました。
教職員ヘルシーシステムについてでありますけれども、お答えがありましたとおり、やはりメンタル面での問題発生の要因なり背景については、時代の変化なり教職員の人的変化等々ある中、一概に問題を絞ることについては、大変難しさはあるとは考えますけれども、やはり今後ですね、このヘルシーシステムの事業活動を充実しながら、個々の問題を一つ一つ丁寧に取り組み、解決を図っていくことはもちろんでありますけれども、やはりさらに大きな意味での遠因、すなわち、近年教職員の方々が持つ仕事の能力を超えた業務量なり精神的な負荷等がどうなっているかも含めてですね、本質的、本格的なメンタルヘルス対策に取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。
科学館につきましては、お答えいただきましたけれども、先ほど来から申し上げておりますとおり、入場者数確保なり健全経営維持・改善のためには、４年目、５年目の危機と言われる時期に、いかに前向きにこれに取り組んで乗り越えることができるかにかかっているようでありまして、特に思い出すわけでありますけれども、開館オープニングセレモニーのときに来賓として来られました日本科学未来館の館長であります元宇宙飛行士の毛利さんの言葉ではありませんけれども、最初はどこでも勢いがあってすばらしいけれども、問題は３年目、４年目、ここで同じ勢いが維持できるかどうかと、これに真価がかかっているというお話がありましたので、ぜひですね、他の市の例も多分に同じような傾向がありますので、ぜひですね、そのことをきちっと認識をしながら、ぜひリピーターの確保なり、またいろいろと視察に行きますと、仙台の天文台も含めてですね、規模は全然違いますけれどもね、やっぱりいろいろな取り組みを千葉市よりもやはり先進的に取り組んでいるところが多々あるところが見られますので、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
それから、特に、小中学校にとっての利用、活用の大事さということも認識をされておられることはよく理解をいたしましたけれども、先だっての宇宙飛行士の山崎直子さんについてはですね、テレビでもやっておりましたけれども、地元の松戸市にある古いプラネタリウムにですね、小学校２年生ごろからお兄ちゃんと連れ立って、そこでいわゆる直子チェアがあるぐらい関心を持って、そこで説明をいただく人の説得力というか、話がとても、これがですね、生きて、そして将来宇宙飛行士になろうという決意をしたというぐらい、インパクトのあるものだというふうに思いますので、ぜひこの千葉市からそういう子供たちが生まれるように、ぜひまたこの意義を感じながら、そして何よりもやっぱり多額の投資をした千葉市の財産ですから、これをしっかりと生かした形の運営ができるように要望して終わります。
以上であります。
264 ◯主査（川村博章君） はい、盛田委員。
265 ◯委員（盛田眞弓君） 何点かお願いします。
学校の図書室の環境整備についてですが、エアコンの設置を全小中学校に行いましたが、１校当たり何台の設置で幾らだったんでしょうか。あと、エアコンのメーカーとか機種それから購入店というのが地元だったのかどうかということをお示しいただきたいと思います。
それから、教材教具の充実ですが、小学校も中学校もこの教材教具、備品費が減額になっています。具体的にはどんな教材や教具が削減をされたのか、教えていただきたい。
それから、就学援助の制度ですが、これは私、一般質問でも取り上げさせていただいて、申請書を各御家庭にということで、保護者の皆さんに広く周知をしていただくということで、申請書と記入例が一緒になった就学援助のお知らせに改善をしてもらいたいと言っていたんですが、その後の検討はどうなったのか、教えていただきたいと思います。
それと、あと給食費ですが、それぞれ小学校と中学校と大体200幾らということですけれども、１食200何がしが大体子供の１食当たりの栄養に足りる分の食材の調達に十分なのかどうかお尋ねします。
以上です。
266 ◯主査（川村博章君） 答弁願います。はい、学校財務課長。
267 ◯学校財務課長 まず、エアコンの設置ですけれども、各学校の図書室にエアコンを２台ずつ設置をいたしました。１台当たりといいますか、２台の設置費は平均で77万5,000円（後に84万1,000円と訂正）でございます。それと、設置した業者ですけれども、これは都市整備公社の債務負担行為でやりました。都市整備公社のほうの業者の内訳を見ますと、12社ありますけれども、すべてが市内の業者ということになっております。
それと、教材教具でございます。減額ということですけれども、これはどの教材ということではなくて、全体の中の消耗品、備品が全体で減額ということでございますので、どの教材が減額されたというのはちょっと把握はしておりません。
以上でございます。
268 ◯主査（川村博章君） 学事課長。
269 ◯学事課長 学事課でございます。
就学援助の申請書とお知らせを一緒にしたものを各御家庭にという御質問でございます。私ども検討した結果、この申請書は、実は小学校６年間使うものでございますので、その紙質がそれに耐え得るものを使用しております。お知らせについては、多くの方にということで、ちょっとそれに耐えられないものがございますので、その辺でちょっとこれを一緒にというわけにはいかないという結論になりました。
以上でございます。
270 ◯主査（川村博章君） はい、保健体育課長。
271 ◯保健体育課長 保健体育課です。
給食費についてでございますが、中学校では282円、小学校高学年は266円程度の徴収をしておりますが、栄養価については十分満たされていると認識しております。
272 ◯主査（川村博章君） 答弁願います。はい、学校財務課長。
273 ◯学校財務課長 学校財務課でございます。
先ほどのエアコンの設置費用ですが、大変申しわけございません、１図書室当たり２台のエアコンで平均で84万1,000円でございます。訂正させていただきます。失礼しました。
274 ◯主査（川村博章君） はい、盛田委員。
275 ◯委員（盛田眞弓君） エアコンの設置、配線を含めてさまざまな分というふうに思いますが、ちょっと高い気がしないでもないんですけれども、こんな感じなんでしょうかね。市内業者ということで12社に分けて発注をしたというふうなことになるかと思うんですが、もしその資料をいただけましたらば、後でいただきたいというのと、それから教材教具のほうですが、全体で下がっているというか、全体で減額ということですけれども、結構学校の備品だとか苦労している話を聞くので、足りているのでしょうかということをちょっと疑問に思っています。何が教材教具に入るのかというちょっとその内訳もよくわかりませんが、印刷用の紙は常時なかなか足りなくて、裏表を使うというふうなことはされているようですが、表のプリントを使うのか、裏のプリントを使うのか、子供が悩んだりですかね、そんな話も聞きますし、それから採点用の赤ペンなどは、本当は子供の採点に使うものですのでさまざまな備品の中から出していいものだと思いますが、教師の方が自分で負担ということも聞いていますので、その辺足りているのかどうかということで見解を伺いたいと思います。
それから、就学援助の紙質は、紙質はあまり保護者には関係なくてですね、実際にどういうものだというものがわかるようにしないと、なかなか就学援助を申し込もうというところにまではならないということがあるかと思います。大体このところ不況で景気が悪くてですね、お母さんたち、払いたくても払えないという給食費だとか特に学校からさまざまな集金などがあったりすれば、何とかやり繰りしなければというふうなところも大勢ありますし、家庭の背景も複雑になっていますので、そういう意味では、だれでもが受けられるものですよというのは、ぜひさらに検討していただきたいと思います。
それから、給食費ですけれども、大体282円と266円ということで、ことしは大分夏が暑くて野菜が高くてたまらないという話を聞くんですが、そうすると、上限が決まっていますので、かなり苦労されて食材を調達されていると思うんですが、その辺の配慮みたいなものはあるのかどうか、お尋ねします。
276 ◯主査（川村博章君） 答弁願います。はい、学校財務課長。
277 ◯学校財務課長 まず、エアコンの設置費用の金額ですけれども、校長室、事務室に平成８年度から12年度、５年計画で設置しました。このときに１台当たりが30万円から40万円の値段。また、平成16年、17年度には、これも都市整備公社の債務負担ですけれども、職員室のほうに設置をしましたけれども、これがやはり２台でですね、77万5,000円程度の金額ですので、それほど高くはないのかなという感じはいたします。
それと、教材教具が実際に足りているのかということですけれども、教材教具につきましては、30万円未満の物品については、各学校長の権限で執行されています。消耗品、備品につきましては、各学校ともにですね、計画的に執行されておりまして、仮に物品の調達で予算が足らなくなった場合については、学校財務課との協議にはよりますけれども、必要を認めた場合については、各学校に追加配布をさせていただいているところです。
以上です。
278 ◯主査（川村博章君） はい、保健体育課長。
279 ◯保健体育課長 保健体育課です。
給食の中身なんですけれども、各栄養士が献立を工夫しまして、現状の給食費の中で充実した給食を提供しております。
以上でございます。
280 ◯主査（川村博章君） 盛田委員。
281 ◯委員（盛田眞弓君） 大きな学校という施設なので、さまざま整備をしようと思えば値段がかかるものなのかなということは感じております。
でも、エアコンの設置というのは、ほかのところではもうほとんど進んでいるものなので、いかに低額で入れるようにできるのかどうかというのは、検討というか、研究をしていただくことも必要かなというふうなことを御意見申し上げます。
それから、教材教具のほうですが、もちろんエコだったり節約をするということは大事なんですけれども、気兼ねをするような、教職員の方が例えば採点に使う赤ペンを事務室に取りに行きたかったり、ガムテープを必要としていながらなかなか気兼ねをして使えなかったり、自分で負担をしたりというふうなことがあるようですので、必要な物はもちろん購入しているとは思うんですけれども、その辺の現場での苦労もわかっていただければと思います。
それから、野菜の高いのは、何とか配慮できないかというのは、非常に苦労をされていると思うんですね。どうしたって買わなければいけないし、栄養価を考えれば食材を苦労するのはもう当然だと思うんですが、その辺で気象の状況だとかそれから地元のそれぞれの学校の様子もあると思いますけれども、この辺は何か方法がないのかなというふうなことを思いました。
以上です。
282 ◯主査（川村博章君） はい、鈴木委員。
283 ◯委員（鈴木友音君） 大きく１テーマでですね、情報教育についてお聞かせください。
昨年の補正で電子黒板導入が行われましたが、その後の職員の研修やまた利用状況、そして導入しての子供や職員からの評価、そして今後の課題についてお聞かせください。
二つ目は、情報教育支援員の配置についてですが、昨年度は５名を配置したというふうにお聞きしておりますけれども、どういった方が配置されたのか。また、各学校からの要請というのは、どのぐらいこういった支援員の配置の要望があって、それに対してどれだけ支援の対応ができているのかというその状況についてお聞かせください。
最後に、三つ目として、子供たちに対する情報リテラシーの教育についてですけれども、今インターネット、携帯ですね。携帯でも最近はメールとかだけではなくて、いわゆるソーシャルネットワークサービスとかそういう新しい子供向けのサイトなんかも本当に毎日のようにどんどんふえているという状況の中で、そういったインターネット環境、携帯を使っての子供たちのそういったものに対する依存度というんですかね、利用実態について、どのように把握されているのか。また、学校の中でですね、そういったリテラシー教育をどのようにされているのか。
以上、お聞かせください。
284 ◯主査（川村博章君） はい、指導課長。
285 ◯指導課長 電子黒板についてですけれども、まず研修の状況ですが、４月に各学校の研究主任を対象としました電子黒板の研修の講座を行いました。その後も今のところ各学校１台ということですが、より多くの先生方にその活用がしっかりと図られるように、研修については行っていきたいというふうに考えております。
それから、使用状況でありますけれども、そうした研修をもとにして、特に夏休みがございましたので、そういったときにもいろいろな活用の事例等を研修をして、いろいろな教科の中で効果的な活用が行えるんだということを今広めているところであります。
評価でありますけれども、教員のほうからも、また子供たちのほうからも、極めてクリアな映像で、しかもパソコン等とも接続をする中で、いろいろな情報が取り入れられて教科の学習の中で生かせますので、大変有効だというふうな評価をいただいております。特に、子供たちのほうが先生方よりもですね、非常に積極的に使っているということが、調査研究校の実践の中からも上がってきております。
今後の課題ですけれども、やはり各学校１台ということで、固定されております。そこに子供たちが移動することがありますので、より効果的な教科指導の中での活用が図られるよう、特に作品の提示をする美術ですとか家庭科ですとか、手元のものが大きく見せられるようなそういう特別教室での指導の中での活用といったものも含めて、課題として考えていかなければいけないなというふうに思っております。
以上でございます。
286 ◯主査（川村博章君） 教育センター所長。
287 ◯教育センター所長 教育センターでございます。
情報教育支援員の御質問でございますけれども、現在、センターのほうには、５名の情報教育支援員がおります。その中で、情報処理技術者という者もございます。内容としましては、各学校でのコンピューター機器活用に関するトラブルに対しまして、電話でのお問い合わせに対してそれについてアドバイス等を行い、その改善を図っていく。また、学校の状況を実際に見に行って、その状況を確認し、直せるものについては直す。また、それについて難しい場合には、情報処理技術者という者がその機器の修理といいますか、そういうものに当たるというふうなことでやっております。
288 ◯主査（川村博章君） 答弁漏れはありませんか、大丈夫ですか。はい、指導課長。
289 ◯指導課長 携帯電話の件ですけれども、今、手元にちょっと数値が出ていないんですが、小学校の高学年から中学校にかけて多くの子供たちが携帯電話を今使っている状況があります。
ただ、学校のほうには、不必要なものということでの指導をし、持ち込むことはさせてはおりませんけれども、ただそうは言っても、携帯電話が日常生活の中で広く使われていることは行われておりますので、この携帯電話の使い方、正しい使い方を子供向けの教材、それから親向けの教材も文部科学省のほうから今配布をされておりますので、そういったものを活用しながら、子供とまた保護者に向けても研修の中でそれを活用し、正しい扱い方が行われるよう、今各学校のほうに働きかけをしているところであります。
以上です。
290 ◯主査（川村博章君） 鈴木委員。
291 ◯委員（鈴木友音君） 電子黒板のほうは導入したばかりなので、これからだと思いますが、それから情報機器とかですね、学校のほうで校内ＬＡＮが配備されたとか、本当に新しいそういった情報機器がどんどん入ってきて、教育現場にも入ってきているということで、まずそういったものをですね、電子黒板なりそれからコンピューターなりをきちんと教育の中で活用すると、しなければかなり多額の投資、今回例えば電子黒板とか国費でありますけれども、そういった投資をしてですね、配備したからには、きちんとやっぱり活用されてこそ生きてくると思いますので、そのためには、まずコンテンツの開発、充実、使いやすいものをですね、どんどん各学校に普及させていくということが必要かと思いますけれども、その学習コンテンツの開発に関してどのような取り組みになっているのかということをお聞かせください。
それから、学校の情報化というのが進んでいく中で、支援員ももちろんそうですけれども、学校ＣＩＯの育成についても、今後取り組むというようなお話を聞いておりますけれども、今後、どういった形でそういった育成をしていくのか、それについてお聞かせください。
それから、情報リテラシーの件ですけれども、私もそういった業界にいたのでわかるんですが、本当にですね、毎日全く知らなかったような、そういったサービスがいきなり出てですね、使い方を一歩間違うと本当に危険な状況になるとか、そういうものも残念ながら実態としてあります。例えば、今、フィルタリングとかですね、携帯のほうでも導入されていますけれども、その辺がどのくらいまで普及しているのかとか、どこまで家庭のほうでちゃんとやっているのかというところとかですね、そういったところもですね、きちんとぜひ把握をしていただきたいなと思います。
それから、そういった新しいサービスに対応していくためには、なかなか教育現場だけではなくて、例えばですね、そういった企業であるとかＮＰＯとかそういった力も借りてですね、そういったところにリテラシー教育もお願いするとか、そういう取り組みもほかのところでは行われているようですけれども、千葉市のほうでのそういった企業、ＮＰＯの活用についてどうなっているのか、また今後どうされるのか、お聞かせください。
以上です。
292 ◯主査（川村博章君） はい、指導課長。
293 ◯指導課長 電子黒板の活用に伴うコンテンツの開発ですけれども、これについては、既に、例えば英語のノートについては、それに伴うものが出ておりますので、これは電子黒板と接続、入れることによってかなり充実した英語活動ができるというふうになっております。
したがって、いろいろな今既にあるものをまずはきちんと教科の指導の中で使ってもらうということが１つになろうかなというふうに思いますし、今後、教科指導の中で、こういったものがあればよりいいなというものについては、教育センターとも十分連携を図りながら開発可能かどうかについての検討をしてまいりたいというふうに思います。
それから、情報リテラシーについてのモラルの面での企業との連携ということなんですけれども、これについても今特に企業の中でもこういったことについてかなり熱心にやってくださっているところがございます。携帯安全教室とかですね、そういった形で私どものほうにお話をいただいておりますので、これもメディア市民研修会の折に紹介をして、各学校のほうの教育活動の中にそれを取り込み実施をするよう学校のほうに紹介をしているというところであります。
以上です。
294 ◯主査（川村博章君） 鈴木委員。
295 ◯委員（鈴木友音君） とにかく、非常に環境が本当に議案が出されるたびにいろいろと変わっていくなというのをやっぱり実感しますので、そういったものに的確に対応していくためには、学校の現場に任せるというよりは、やはり教育センターのほうでやるしかないのかなというふうに思いますので、しっかりとしたサポートをお願いしたいなというふうに思います。
以上です。
296 ◯主査（川村博章君） 白鳥委員。
297 ◯委員（白鳥 誠君） よろしくお願いいたします。
まず、１点は、小学校、中学校とのその間の連携ということをお伺いいたしたいと思います。学びの連続性というか、保護者の連続性、地域の連続性、そういった意味で子供たちを見守って健全な育成を図るという観点からですね、一貫教育という観点からですけれども、そういった観点でですね、プラスして保育所、幼稚園もあわせた連携というのを、千葉市内でやられているところもあると思うんですけれども、そういった実例をお伺いしたいということと、そこの見解をお願いしたいと思います。
それから、これは以前からずっと連続して伺っているところですけれども、今年度にですね、学校ごとに携帯電話を使った安全・安心メールとでも言うんでしょうか、それの取り組みを今年度中にはですね、システムができ上がるということで伺っております。これについての検討を進めているということでございますので、御報告をお願いいたしたいと思います。
以上です。
298 ◯主査（川村博章君） はい、指導課長。
299 ◯指導課長 小中の連携の現在の状況ですが、現在、幸町の地区で小学校と中学校の連携教育を行っております。また、更科地区でも更科小学校・中学校のほうでの連携を行っております。
今、お話もございましたように、学びの連続性それから地域の連続性といったことを視野に入れながら、今子供たちがやはり例えば小学校６年生ですと、中学校に行く際のいろいろと不安を抱えているという状況、教科担任制とそれから学級担任制というその違いもありますし、そういった課題を解決していくためにどういう小中の連携を行っていくことがいいのか、そういったものを中心としながらそれぞれの地区で検討しております。
一貫教育につきましては、学校教育推進計画の中で27年度までには各行政区のところで１校、１地区ぐらいずつ設定をしていくというふうな計画は入っておりますけれども、それを行っていくための研究に今取り組んでいるというふうに御理解をいただけたらというふうに思います。
また、保育所や幼稚園とのあわせてのことなんですが、保育所、幼稚園の卒園児が小学校の集団生活の中でなかなかなじめない場合もあるということもありますので、これについても、千葉市のほうでは、幼稚園、保育所、小学校との連携の関連教育という形で昭和63年からずっと続けてきております。これは、全部の小学校と幼稚園のほうを指定するというわけではなくて、幾つかの地区を指定しながら、もう20年以上継続的にやってきております。小学校のほうでは、近くの幼稚園や保育所の子供たちを呼んで交流活動を行い、お互いの理解を深めるとか、また先生方がお互いの保育とか教育の内容について研修しあういい機会というふうになっております。
以上でございます。
300 ◯主査（川村博章君） はい、学事課長。
301 ◯学事課長 携帯メールを使った電話連絡網のお問い合わせでございますが、これにつきましては、現在、最終的なソフトの選択をセンターのほうで行っていただいております。今年度中の２月には小中学校全校で携帯メールの配信ができる状況でございます。
現在、それに先立ちまして、試行している学校が幾つかございます。中学校２校、小学校７校において先行的にやっていただいて、また私どもが考えているのは、２月の前、大体12月にセーフティウオッチャーの講習会等がございますが、その折にこのようにやっている、今やっていますよというような発表をそこで行ってもらおうというふうに考えております。それに向けまして、今取り組み中でございます。
以上です。
302 ◯主査（川村博章君） はい、白鳥委員。
303 ◯委員（白鳥 誠君） ありがとうございました。
携帯メールのほうはですね、着々と準備は進んでいるということでございますけれども、これの使い方はですね、いろいろなことを考えられると思うんですね。いろいろなところでうたっています地域との連携、これもですね、使い方によっては飛躍的に、セーフティウオッチャーさんを初め、自治会とかもちろん区役所とかですね、いろいろな連携が生まれるツールになるのではないかとも思いますから、また使っていく上で課題も多いところはあるとは認識もしておりますので、その辺を精査しながら、早く、うまく立ち上げられるようにお願いをいたします。
それから、小中の連携のほうなんですけれども、教育未来委員会で視察で岡山市に行かせていただいたときに、岡山市はですね、いわゆる国の施策であるコミュニティスクールですか、これを岡山市地域協働学校という形で中学校区で取り組んでいるんですね。もちろんそれぞれの学校がコミュニティスクールに取り組んでいると同時にですね、中学校区単位で指定をして取り組んでいるということでございました。もちろん、地域での見守りと、それから先ほど申し上げた学びの連続性という意味で大きくあるんですが、ここでは学びの連続性で取り上げますけれども、非常にですね、校長先生のお話を伺っていると、かなり熱心に取り組んでおられるようでありました。
具体的には幼稚園、保育園、それから小中とですね、教職員の連携体制の充実、授業公開、出前授業、定例部会の実施等ですね、クリーン作戦とかあいさつ運動とか各中学校区での目指す子供像のスローガンの設定とかですね、いろいろな形で取り組んでおられるようです。これはやっぱり、ちょっと近所の子供を見てもですね、小学校６年生まで非常に何かかわいくてですね、素直だったのが、１年たったら全く別人のようになってしまうというのはよく昔から感じるところでもあったんですけれども、それは大枠はなかなか変わらないにしてもですね、やっぱり全体で見守っていると、昔から見てもらっている人が中学校になっても変わらないということが１つであるのと、先ほど幼稚園それから保育所ですか、ずっともうやられているところはあるというんですけれども、学校の先生に伺っていても、どこの幼稚園かで全然子供の動き方とか態度とかですね、違うという話はよく聞いています。簡単に言うと、その子の行動を見るとですね、多分この幼稚園だろうということが想像がつくぐらいのところもあるそうなんですね。それはいい悪いいろいろあるかと思います。個性のある教育というのを各私立幼稚園はやっているでしょうし、いろいろあるかと思いますけれども、やっぱり小学校のほうで先生方とですね、その幼稚園がもし指定したところだけでなくてですね、いろいろ情報交換をいろいろやっていく場合にはですね、いろいろ問題点も違った意味でお互いに見えてくるとも思いますので、その辺を含めて、今２地区で進められているということですけれども、できるところからどんどん広げていっていただければと思いますので、これで終わります。
以上です。ありがとうございました。
304 ◯主査（川村博章君） 要望でよろしいですね。はい、小西委員。
305 ◯委員（小西由希子君） ３点伺います。
一つは、いじめ24時間相談について、これまでの実績、過去３年はどうだったでしょうか。それから、どのような相談があったのか、もし仕分けしていらしたら伺いたいと思います。それから、相談者の内訳も保護者なのか子供本人なのか、その辺について伺いたいと思います。
二つ目は教育センターについてです。
教育センターの運営協議会の議事録を拝見しますと、指摘事項などがありまして、例えば初任の先生方の研修を他の組織とか機関を積極的に活用するとか、それから不登校児童生徒に対応するためにも行政機関、他機関の相互的な連携を求めていたり、教育センター全体の課題の整理などが挙げられておりますが、こうした教育センターの21年度の事業計画がどのくらい実現できたのか、伺いたいと思います。できたら具体的にお答えください。
それから、改善の視点として、教育センターの目的が21年度は、「現場に役立つ教育センター」というふうになっておりまして、現場に今までちょっと役に立たないというか、もっと要望があったということがあったのかなと思いますが、教育センター自体の課題をどのようにとらえておられるでしょうか。
それからですね、この教育センターの運営協議会のメンバーを拝見しますと、学校の先生と大学の先生でいらっしゃいます。しかし、教育センターは相談事業などもやっておりまして、それこそ不登校児童生徒の相談など、あるいは保護者からの相談なども広く受けていると思うんですが、こうした相談をする側の声というのもぜひ運営協議会の中に反映させるべきではないかと思うんですが、その辺について、相談をする側の声をどのように拾っていくのか、お考えを伺いたいと思います。
それから、最後に３点目は、南部青少年センターです。
先ほど、ちょっとこども未来局でも伺ったんですけれども、南部青少年センターの今年度の予算は5,357万3,000円ですが500万円ぐらい不用額が出ております。この管理運営費の内訳を伺いたいと思います。それから、どうして不用額が500万円も出たのか。それから、実際の利用率、利用者ごとに伺いたいと思います。それからですね、バリアフリー対策などは、ここはとられておりますでしょうか。あと、教育機関だということで、ここへの職員配置、どのような資格を持った方がここにいらっしゃるのか。それから、南部青少年センターのあり方についての課題をどのようにお考えか、伺いたいと思います。
以上です。
306 ◯主査（川村博章君） はい、指導課長。
307 ◯指導課長 教育相談だより24についてでありますけれども、３年間ということなんですが、20年度と21年度の数値でご報告をさせていただきますが、20年度の相談件数の総計は644件、21年度は694件でございました。それから、その内容ですけれども、最も多かったのがいじめにかかわる相談が、21年度の件数でいきますと134件、その次に多かったのが人間関係92件、そして学習や進路67件となっております。それから、相談者の内訳ですけれども、これも日中に受けた電話の内容と夜間に受けた内容、またさらには休日、祝日に受けた内容と異なりますが、日中で申し上げますと、保護者からが236件、子供のほうが133件であります。ちなみに夜間だけ申し上げます。保護者のほうは168件、子供のほうからは216件の御相談をいただいております。
以上です。
308 ◯主査（川村博章君） 教育センター所長。
309 ◯教育センター所長 教育センターでございます。
教育センター運営協議会にかかわる幾つかの指摘事項についてのことでございますけれども、まず、初任者研修に関して他の組織と連携しながらというようなことのお話がございました。初任者研修のほうは、センターのほうは25回の校外研修のほうを担当しているわけでございますが、その中で異校種参観等の幼稚園とかあるいは高等学校とか、そういったところを参観させていただく機会を持ったり、あるいは千葉市教育研究会との連携の中で、授業力の向上に向けた研修を進めている、そのようなことの取り組みを進めております。
また、不登校対策に関しての他の機関との連携というふうなことがございました。これにつきましても、相談の件数的な部分というのは、発達障害にかかわる部分とか不登校の場合もそうですが、そういった点も比較的多くなっているということで、養護教育センターとか県の子どもと親のサポートセンターでしょうか、そういったところと連携しながら進めております。
それから、どれくらい実現できたのかということでございますけれども、その成果を数字で出すというのは非常に難しいんですが、計画的にそういったものを研修計画の中に入れて実施しているところでございます。
それから、現場に役立つ教育センターというのは、現場に役立たなかったのかということは決してございませんで、今まで以上に現場に役立つようにというふうなことで考えているところでございます。というのは、今ありました教育相談に関して、不登校に関する教育相談とかそういったものにつきましても、いろいろな場で教育センターの役割といいますか、機能といいますか、そういったものを学校現場にお知らせしておりますし、そういったものも反映させて相談件数等もふえてきているところでございます。また、センターのほうでは、先行的研究ということで取り組んでいるんですが、そういった研究の成果等を学校のほうに知らせまして、学校で活用できるような形をとっております。また、研修のほうでも先生方のニーズに応じた研修ということで、できるだけ先生方の現場に役に立つような研修に取り組んでおります。
そういった中で、課題はということでございますけれども、課題としましては、若い先生方がたくさんふえてきておりますので、そういう先生方に校外研修等がありますけれども、どのようにして教員としての力をつけてセンターとしてやっていけるのかという部分、これが大変大きな課題になっているというふうに思っております。
それから、大学の先生等が運営協議会に入っていて、相談する側の声を反映すべきではないかということでございますが、現場の先生方にもたくさん入っていただいて、子供たちの様子からその対応についてお声をいただくような機会をとっておりますが、今後、今御指摘いただいたことを運営委員会の組織のあり方について検討はしてみたいというふうに思っています。長くなりまして済みません。
310 ◯主査（川村博章君） 生涯学習振興課長。
311 ◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課です。南部青少年センターについてお答えいたします。
不用額の内訳についてですけれども、これは非常勤職員の雇用の関係とかですね、光熱水費の見直し等が理由だと考えられます。利用率についてですけれども、稼働率という形になっておりますけれども、全体で60.2％の稼働率となっております。それぞれの内訳ということなんですけれども、稼働率が60％、それで青少年センターということで、青少年と一般の方といいますか、大人との割合、大体６対４で青少年という利用状態になっております。
続きまして、職員配置についてですけれども、これにつきましては、それぞれ毎年その運営状況等を見ながら配置については適正に配置しているものと考えております。
続きまして、バリアフリーの状況なんですけれども、これにつきましては、スロープ等いろいろあると思うんですけれども、どこになったら完全かという状況はないと思いますけれども、バリアフリーについては、利用者の意見を聞きながら対応していきたいと考えております。
それと、今後のあり方についてですけれども、これにつきましては、南部青少年センターにつきましては、昨年度事務事業評価の外部評価等でいろいろ御指摘も受けておりまして、今年度、あり方検討委員会というものを立ち上げまして検討に着手したところで、その中で今年度中に一定の結論を出したいと考えております。
以上です。
312 ◯主査（川村博章君） はい、小西委員。
313 ◯委員（小西由希子君） どうもありがとうございました。
南部青少年センターから申し上げます。南部青少年センターには運営審議会というのがありまして、そのメンバーは、蘇我の学校の校長先生とか子供関係の団体の方とかが入っておられるんですが、青少年センターというと、今、市の施策では、子供の参画というのを非常に前に出しておられて、ここは先ほどこども未来局でお尋ねしましたら、大学生とか高校生の利用が高いと。あそこの舞台で劇をよくやっていらっしゃるということで、多いというのは私もよく承知しております。
そうした子供たちが利用している実態がある中で、運営協議会の委員にそうした若者を入れていくという考え方もあってもいいのではないかなと思うんですよ。小さな子がたくさん利用しているところならば、そういう子供たちを育成する団体の長が入るというのはわかりますが、実際その大きな子たちが利用しているわけですから、そういうこともぜひお考えいただきたいなと思いますが、御見解を伺います。
それから、バリアフリーについては、どこまでがというところはあるかもしれませんが、バリアフリーの建築の基準に照らしてみてどうなのかということをちょっと私は伺いたかったので、その辺でお答えください。
それから、職員配置については的確にということだったので、特に教育施設としての指導員的な者の配置は今までなかったんでしょうか。そこを伺いたいと思います。
それから、以前ここを訪問させていただきましたら、やはり非常に熱源などの効率が悪いところで、光熱水費が高いということで、館側もそれはとても気を遣って利用されているようなんですね。500万円余ったということなので、もう少し自由に使えるというか、快適に使えるような考慮をぜひしていただきたいと思います。
それからですね、いじめの相談のほうですが、いじめについては、教育委員会会議の議事録を拝見させていただきますと、委員から、それについての御発言がちょっとありましてね、実際どのぐらい解決できたのかとか、それから、教育委員会に相談に行ったが取り合ってくれなかったということもよく聞きますというような発言が実はあるんですね。私もこの電話が非常に件数が多いということは、相当頼りにされているんだろうなと数字からは拝見します。
そこで、この電話がどのように解決につながったのかというあたりをもう少し具体的に、事例を具体的にというとあれですけれども、例えば学校をきちんと訪問してその解決を図ったり、あるいは後追いをしてきちっと解決できたか、間接的にきちんと確認をしたというようなことが何件ぐらいあったのか。ただ、電話で聞き置いたというのではね、ここの電話にかける子供の気持ちや親の気持ちを考えると、相当思い詰めてかけていると思うんです。それをやはり聞き置きましたでなく解決につなげたというところが見えてこないと、やはりそこは生かしていただきたいと思いますので、その辺についてお答えいただきたいと思います。
それから、教育センターについては、ぜひ委員の中に、今不登校の児童がそこで勉強していますけれども、その保護者会みたいなのもね、交流会とかやっておられます。そうした中から、親御さんの代表とかに、ぜひこの中に入っていただくとか、やはり何か教育センターに電話してもなかなかうまくつながらなかったとか、相談にのってもらえなかったというお声を聞くんです。その辺、ぜひ風通しをよくしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
314 ◯主査（川村博章君） はい、指導課長。
315 ◯指導課長 いじめ24時間電話の対応についてなんですけれども、日中は、私ども指導課にある教育相談の電話のほうにかかってまいります。その都度、２人の相談員がおりますので丁寧に対応して、特に気になる状況があれば、私どものほうに連絡が入ります。入った後は、学校と連絡を取り合いながら対応をいたすようにしております。
また、夜間ですけれども、夜間もすべてではありませんけれども、やはり子供や親御さんのお話の中で、これは学校のほうに伝えておいたほうがいいとか、あるいはこれは学校と確認をしながら対応しなければいけないというようなものも年間何件かございますので、そういったものは、その電話を受けた者から相談票という形でこちらに回ってきます。それを中身を確認して学校のほうと連絡を取り合い、そして対応しております。それで解決に導いた件数は何件かというのは、これは詳細はとっていないんですけれども、年間何件かはそういう形で対応しておりますので、決して聞きっぱなしということにはしないように、私どももまた相談だより24のほうの電話を受けている者にも話をしているところであります。
以上です。
316 ◯主査（川村博章君） 生涯学習振興課長。
317 ◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課です。
まず、審議会委員に若者の利用者の代表の方とかを入れることについてなんですけれども、今、青少年センター運営審議会規則によりますと、この委員は、学識経験者及び青少年育成関係の知識経験者等のうちから教育委員会が委嘱するということになっておりまして、委員御指摘の点については、もうちょっと検討をさせていただきたいと思います。
また、バリアフリーにつきましては、その基準と照らして、近くなるように常に見直しを行っていきたいと思います。
続きまして、職員配置なんですけれども、教育施設としての本来といいますか、機能を果たすために専門職ということなんですけれども、これにつきましては、もう公民館も含め全部専門職を配置するというのはなかなか困難だと思うんですけれども、例えば情報共有とかを図りまして、教育委員会事務局には社会教育主事等がおりますので、そういう各種会議等を通してですね、その専門職との意見交換、情報交換などをして、その辺の対応をしていきたいと考えております。
以上です。
318 ◯主査（川村博章君） はい、小西委員。
319 ◯委員（小西由希子君） どうもありがとうございました。
それでは、いじめ24時間相談ですが、ぜひ、実績といいますか、どのくらい具体的な事例があって、解決につなげたというのを記録に残して、もちろんそれを公表しろとは言いませんが、記録に残していく作業は必要ではないかと思います。
それから、教育委員会のホームページを私ざっと探したんですが、このいじめ24時間相談の電話というのがぽんと出てこないんですね。私の見方が悪いのかもしれないんですが、もう少しちょっとわかりやすいところに掲載していただければと思います。
それから、南部青少年センターですが、実際の利用者へのアンケートなどはおとりになったことがもしかしたらないんでしょうかね。今の運営審議会のメンバーの規定も伺いますと、実態に合っていないのかなというふうに感じます。今、課題解決に向けて新しく検討会を立ち上げたということですので、ぜひ子供の居場所という視点で考えていっていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
320 ◯主査（川村博章君） はい、小関委員。
321 ◯委員（小関寿幸君） 幾つかお尋ねします。
一つはですね、千葉市の教育費の５年間の推移をお示しください。
それから、二つ目にはですね、政令市の中での１人当たりの教育費、一番高い市、それから最低の市、平均はどのぐらいか、千葉市は幾らかと。
それから、三つ目はですね、今、子供たちのいわゆる交通事故が非常にふえている。過去５年間の小学生の交通事故というのは幾らあったのか、お示しください。
それから、最後にですね、先ほども電子黒板のことのお話がありました。非常に有効活用されて、先生や子供たちに大いに活用されているという話なんですが、残念ながら１校に１台しかないですね。これらに対する、何かもっとふやしてほしいだとか、そういう要望がないのかどうかお聞かせください。
以上です。
322 ◯主査（川村博章君） 答弁願います。はい、総務課長。
323 ◯総務課長 総務課でございます。
教育費の推移でございますが、平成17年度でございます。380億7,400万円、平成18年度405億1,500万円、平成19年度473億3,400万円、平成20年度308億6,400万円でございます。平成21年度につきましては、こども未来局への移管等がございまして、269億9,800万円になっておりますが、こども未来局分を含めますと294億4,200万円となっております。
次に、政令市等の比較ということでございますが、ちょっとデータのほうがですね、教育費では小学校費、中学校費ということで政令市の比較でございます。まず、千葉市の順位でございますが、平成20年度決算ですと、小・中学校費では１人当たり19万8,822円で第６位でございます。小学校費ですと第７位、中学校費ですと第２位となっております。政令市の一番高いところでございますが、第１位が神戸市です。低いところですが、対象となる児童が若干違いますが、横浜市でございます。
以上でございます。
324 ◯主査（川村博章君） はい、保健体育課長。
325 ◯保健体育課長 保健体育課です。
交通事故の発生状況を過去３年の資料で御報告いたします。平成21年にあっては150件でございます。平成20年が100件、平成19年が104件でございます。いずれも学校管理下、管理外含めてでございます。
326 ◯主査（川村博章君） はい、指導課長。
327 ◯指導課長 電子黒板についてでございますけれども、昨年度大変多くの経費をかけて各校１台入れていただきました。また、デジタルテレビについても各普通教室に入れていただいております。とにかくまずこうしたものについての活用をしっかりと図るということで、先ほど申し上げましたが、活用事例等の研修に今取り組んでいるところでございまして、今後、この１校１台をふやしてほしいというその要望については、今のところまだこちらのほうには届いておりませんが、今後、学校現場等の活用状況も含めて、しっかりとそうした声も聞いていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
328 ◯主査（川村博章君） はい、小関委員。
329 ◯委員（小関寿幸君） 年間の教育費の推移を聞いたんですけれども、これ19年から20年で170億円近く減ってしまったですよね。この要因は何ですか。学校の建てかえだとかそういうのが入っていたからそうなったのかということでしょうか。
それから、二つ目はですね、政令市のいわゆる１人当たりの教育費というのは、平均よりちょっと上かなという気がしますよね。でも、先ほど盛田委員が聞いた中身でもね、教材費などがやっぱり減額されているという実態ですよね。ここら辺はね、ぜひ改善するということが今求められているんですけれども、それについての見解を伺います。
それから、交通事故、これ大変ですね。50件近くふえてますよね。これはその原因というのはわかるんでしょうか。そして、その原因に対しての対策はどう考えているのか、お聞きします。
330 ◯主査（川村博章君） 以上ですか。はい、総務課長。
331 ◯総務課長 総務課でございます。
教育費の減ということで、ちなみに先ほど17年度から申し上げました。17年度から比べますと約110億円減っております。その内訳としましては、やはり学校関係の建設、学校施設の公有財産購入費等の減ということ、あと一部中田スポーツセンターの整備、教育関係施設ですね、そういったものの整備が終了したというものが要因になっております。あと、今回で申し上げますと幼稚園就園奨励費とかですね、少年自然の家の管理運営費等、やはり組織改正に伴います異動、移管等で減っておると。あと、どうしても公民館、泉谷公民館、白井公民館、若葉図書館泉分館等のですね、やはり事業費の減というものも大きい要因になっておると思います。
あと、１人当たりの中学校費、教育費でございますが、やはりかなり財政状況が厳しい折、重点的な事業を優先的に進めていきたいとは考えております。
以上でございます。
332 ◯主査（川村博章君） はい、保健体育課長。
333 ◯保健体育課長 保健体育課です。
交通事故の原因ですけれども、過去３年、いずれも飛び出しと不確認、これが７割を占めております。飛び出しと不確認のそれぞれ割合はございますが、一たんとまれば事故は防げたということでございます。
また、割合的に徒歩と自転車ですけれども、最近は自転車のほうが事故の発生が多い状況にございます。
なお、対策といたしましては、単なる通知等による啓発だけではなく、各学校において実技指導を中心として実際に学んでもらう、また子供たちの意識づけとして、自分たちの住んでいる登下校の安全マップをつくりまして、危険な箇所を認識させる等具体的な手段を用いて指導してもらうように依頼しているところでございます。
以上でございます。
334 ◯主査（川村博章君） はい、小関委員。
335 ◯委員（小関寿幸君） 教育費の考え方なんですけれどもね、日本の教育費というのは、ＯＥＣＤの加盟国で見ますとですね、デンマークは国の予算の7.8％、日本は3.4％なんですね。半分以下なんです。これね、やっぱり国際社会の流れに逆行していると思うんですよね。やはり未来の子供たち、日本を背負って立つ未来の子供たちにね、きちっと成長させていく、そういう点では、もっとやっぱり教育費をきちっとふやして、そしてその育成を図っていくということが求められているんではないでしょうか。見解をお伺いします。
それから、交通事故の関係なんですが、稲毛区にも、いわゆる危険な通学路、歩道がほとんどないという通学路があるんですよ。以前に土木事務所などにも交渉しましたら、今、金がなくてなかなかできないんですと言うんですね。これはね、金の問題で片づけられるのか。子供たちがそこで事故を起こして亡くなるようなことがあってはならないと思うんですね。だから、教育委員会もぜひ土木事務所に働きかけて、そういう箇所があれば直ちに直すというね、そういう手だてをとることが必要だと思うんですが、どうでしょうか。
以上です。
336 ◯主査（川村博章君） はい、総務課長。
337 ◯総務課長 総務課でございます。
やはり子供たちの将来ということで、やはり教育委員会といたしましても子供たちの安全確保並びに教育環境の整備ということが第一だと思っております。今後とも皆様の御支援のほどをお願いします。
以上でございます。
338 ◯主査（川村博章君） 学事課長。
339 ◯学事課長 学事課でございます。
危険な通学路ということで、私どもも十分学校並びに地域の方から情報等をいただくと、現場の確認をいたしまして、そして改修の要望を学校のほうからいただいて、それをもとに土木事務所のほうに行って要望をしておるところです。極力、本当にやってくださいということで、担当職員並びに私も電話等で要望をしております。
よろしくお願いいたします。
340 ◯主査（川村博章君） はい、小川委員。
341 ◯委員（小川智之君） もう５時回りそうなので手短に。
１点目は、柔道、剣道、ダンスの必修化に向けた、中学校武道必修化に向けた地域連携実践を去年３校やっていますけれども、ここで得られた課題だとか、今後どのようにこれをやっていくのかということについて、保健体育課長の御見解をお伺いしたいと思います。
それからですね、情報教育について鈴木委員からるるお話があったんで、学生側ではなくて逆に教員側の情報教育は、21年度はどのように行ってきたのか。それでまた校内ＬＡＮが整備されるに当たって、どのような研修をしているのか、お伺いします。
それからですね、公民館図書室の資料費が何か年々減っているという話を伺いまして、これの平成20年、21年それから今年度予算の推移をちょっと教えてください。
それから、研修なんですけれども、教職員課の事務事業を見ると、教育研究奨励というのがありますが、海外派遣助成が25人とか、内地留学生15人とかね、いろいろやっていますけれども、これの何と言うんですかね、やって、これをどう教育現場にフィードバックをさせているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
それとあわせてですね、研修に関して聞き及ぶところによると、組合の主催の研修会等があるということがあるんですけれども、それにも学校のいわゆる業務として参加しているのかどうか、ちょっとそこら辺もあわせてお伺いしたいと思います。
もう１点なんですけれども、済みません。
文化財行政なんですけれども、千葉市遺跡発表会というのを毎年６月にやっているんですが、非常にいい内容なんですけれども、私も何回も参加しているんですけれども、ほとんど参加者がマニアックな人ばかりで、参加者が非常に少ないのが現状です。
そこでちょっとお伺いしたいのは、21年度の参加人数とこの遺跡発表会の目的、それから周知の方法というのはどのようにとっているのか、お伺いします。
以上です。
342 ◯主査（川村博章君） はい、保健体育課長。
343 ◯保健体育課長 保健体育課です。
武道必修化に向けた地域連携実践事業でございますが、21年度は幸二中、千城台南中、大椎中で実践いたしまして、種目としては柔道でございます。いずれにいたしましても、24年度からの武道、ダンスの必修化に向けまして、課題といたしましては、やはり女子の教員も男子の教員もいずれでもダンス、柔道、剣道、相撲等がやはり指導できるようにしなければならない、このように認識しております。
そのために、主に柔道ですけれども、柔道の実技研修を現在進めておるところでございまして、特に柔道における危険な技のかけかたとか、知っていれば防げる事故について徹底を図るように現在しております。
以上です。
344 ◯主査（川村博章君） はい、指導課長。
345 ◯指導課長 教育研究奨励の中の海外派遣それから内地留学等の教員の研修についてなんですが、その研修の成果をどうフィードバックさせているかということなんですけれども、海外派遣それから内地留学、それからもう一つ現場研究という研修制度もございまして、それぞれ教員が課題を持ってその研修に参加をしております。
そうした海外派遣であれば、先進国へ行っての現地の学校での研修、それから内地留学というのは、その課題に応じて国内の先進的な研究、実践に取り組んでいるところに行って、約10日間でございましたけれども、研修をしてその成果を持ち帰る。また、現場研究というのは、各学校で実践的な研究をしながら、みずからの課題の解明に当たるということなんですが、そうしたものについては、報告書にまとめるとともに、これはやはり子供たちの日々の授業の中に生かさなければいけませんので、海外で学んで来たことを教材化をして、授業の中に生かすでありますとか、内地留学で学んで来た研究方法を自校の研究の中に生かしていくとか、そういった形でできるだけ目に見える形でそうしたものが生かされるようにフィードバックを心がけさせております。
以上でございます。
346 ◯主査（川村博章君） はい、教職員課長。
347 ◯教職員課長 組合の主催する研究会等への参加ですが、公務で参加している実態はございません。
以上です。
348 ◯主査（川村博章君） はい、教育センター所長。
349 ◯教育センター所長 教育センターでございます。
教員の情報教育ということでございますけれども、メディア主任を対象とした情報活用に関する研修とか、中学校においては校内ＬＡＮの活用に関する研修とかを実施しているほか、管理職を対象にしてセキュリティー研修を実施している、また、夏休み等を利用しまして、専門研修の中で動画教材の作成とか統合教育ソフトの活用等々の研修を実施しているところです。
350 ◯主査（川村博章君） よろしいですか。はい、生涯学習振興課長。
351 ◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課です。
まず、公民館図書室の20年度、21年度、22年度の図書資料費の推移ですけれども、20年度が1,094万5,854円、21年度が1,848万7,789円、平成22年度が1,187万4,737円となっております。このうち21年度からは、桜木公民館図書室が完成したことから、その新規の分を含んでおりまして、21、22と桜木分を含んでおりますけれども、それを除いた、全部で21館なんですけれども、桜木を除いた20館につきましては、21年度、22年度と同額、同程度の予算を確保したところでございます。
続きまして、千葉市遺跡発表会、これは生涯学習センターのほうで行われているものなんですけれども、これは目的といたしましては、千葉市の遺跡について広く市民の方に親しんでいただくということを目的にしておりまして、21年度の参加者は222名ということです。周知につきましては、生涯学習センターで発行する情報誌等に掲載しておりますけれども、その周知の仕方については、今後、より積極的にやっていく必要があると考えております。
以上です。
352 ◯主査（川村博章君） はい、小川委員。
353 ◯委員（小川智之君） 順番は前後しますけれども、では、まず千葉市遺跡発表会なんですけれども、今回たまたま千葉市の遺跡発表会だけを取り上げましたけれども、千葉市というのは、遺跡が非常に多くてですね、誇るべき遺跡が多いです。これは常に私は加曽利貝塚の話をしたり、ほかのこの千葉市にある貝塚群の話をしておりますけれども、こういう文化財調査センターも恐らく行ったことがない人が非常に多いのではないのかなというふうに思いまして、やはり私、これからのやっぱり地域づくりの中で一番大事なのは、郷土愛をどうはぐくんでいくかということの中で、やはり千葉市の特性といいますか、一番誇るべきところというのは、古来からこれだけの人が住んでいて、誇るべき遺跡がたくさんあると。その研究を千葉市が一生懸命やっているのに、その内容を知らないというのは、非常に残念だなというふうに思いますので、やっぱりこのせっかくある文化財調査センターだとか千葉市遺跡発表会なんか、非常におもしろい内容でやっていますのでね、222名という数少ない参加者しかいない、非常に残念ですので、今後ですね、やっぱりそういった思いで千葉市民は誇るべきものがこれだけあるんだという気持ちの中で、ぜひ生涯学習振興課におきましては、文化財係だけではなくて、できれば文化課を復活させてほしいなというのが私の願いでありますけれども、そういった思いでやっていただきたいなというふうに思います。
図書室なんですけれども、ちょっと私要望でいただいていたのはですね、実は美浜の公民館の図書室、全館が、非常に資料費が毎年下がってきているという要望を図書館運営協議員の方からいただいておりまして、ちょっと今話を聞いていると、変わっていないということだったんですけれども、そうすると、美浜だけということなんですか、それとも美浜の認識が間違っているということなんですかね。ちょっとそこら辺を確認させてください。
それから、研修なんですけれども、組合のほうはわかりました。そういうことがないように、これから注意というか、ないようにしていただきたいとともに、やはり教育研究奨励は、やっぱり我々も最近かなり視察等でですね、その視察の効果はあったのかとか、どうやって市に還元したんだなんてこういうことを言われますけれども、やはりどうしても限られた方しか行けないですよね。何人も教職員がいる中で、研究したいと言ってもですね、予算に限りがある中でこういういろいろなさまざまな研究をされていると思うんですけれども、そのしっかりとした研究成果というのがみんなで共有できるような形にしないと、やっぱり意味がありませんので、そういった一生懸命目に見える形で教材とかに反映させているということでございますけれども、今後もしっかりとですね、これらの研究成果がしっかり千葉市の教育行政に反映できるように、今後も御努力いただきたいというふうに思う次第であります。
それから、情報教育なんですけれども、千葉市の中で一番情報教育がおくれているのが教職員の世界ではないかなというふうに思っております。ようやく校内ＬＡＮが整備されることによって、今後教員のリテラシーというのは上がっていくと思うんですけれども、あわせてちょっと要望なんですけれども、これまで学校の成績表というのが学校によってまちまちなんです、やり方がまちまちで、すごく校長先生によっては手書きにこだわる先生がいて、すべて手書きで書きなさいと言って、記録を残すのに、皆さんは多分学校からもらってくる通知表は、自分の子供の分しか見ていないかもしれないんですけれども、保存用とかいろいろあってですね、３部ぐらい用意しなければいけないので、結局担任の先生は、40人学生を持っていれば120人分を手書きで書かなければいけない。しかも、下書きをして何回も修正してというこれの労力というのは、非常にもったいないということがありますので、できればですね、共通のフォーマットか何かをやっぱり電子化することによって、そういうサーバー管理の中でいくらでもできるようになると思いますので、そういったもののソフト開発をしていただくとともにですね、やっぱり教員の情報教育、子供のほうが全然情報が進んでしまっていて、教えられてしまう立場ではさすがに先生も尊敬されなくなってしまいますので、そういった観点からもですね、教員の情報教育にも今後力を入れていただきたいなというふうに思います。
とりあえず、２回目は以上。
354 ◯主査（川村博章君） はい、生涯学習振興課長。
355 ◯生涯学習振興課長 生涯学習振興課です。
公民館図書室の図書資料費についてなんですけれども、美浜区の運営審議会のほうからいただいた要望書の内容は把握しておりまして、内容的には、21年度、22年度ということで言うと、ほぼ同額なんですけれども、20年度と21、22年度を比べると削減されたという御指摘です。ですので、要望の内容は、先ほどのお話とはずれていないと思います。
それで、そういう状況なんですけれども、教育委員会としては、限られた財源の中でそのニーズにこたえられるように努力していきたいと考えております。
以上です。
356 ◯主査（川村博章君） はい、小川委員。
357 ◯委員（小川智之君） 公民館図書室の件なんですけれども、今後恐らく図書館のニーズというのも変わってきますので、ただ単に増額しろというのはなかなか難しいかもしれません。ただ、やっぱり納得する説明だとか、やっぱりただ財政的に厳しいから減らしたというのだと、なかなか難しいかもしれない。今後のやっぱり図書室のあり方で、実は今後電子書籍化するので、余り資料費がかさむよりは違う方法でやっていきますよとか、いろいろなことがあると思うんですよね。やっぱりそれらの地域の協議会がそうやって一生懸命やっているんですから、そういう人たちのやる気をなくさないようにですね、しっかりと説明責任を果たしていただいて、やっていただければなというふうに思いますし、増額できるものなら増額していただきたいというふうに思っています。
最後に、忘れていました。武道必修化、要望するのを忘れていたんですけれども、これは非常に難しいのが、指導者の確保が一番難しいのが１点、それともう１個難しいのが、実はこれ今回柔道だけをやっているのでなかなか見えにくいと思うんですけれども、実は剣道は防具をそろえる費用が非常に大変だと。結局ですね、選択授業の中で、学校として防具をそろえるというのもなかなか難しい、では保護者に買ってもらうのかというのもそれも無理でしょうという部分で、恐らく剣道を選択する人が非常に少なくなってくるのかなというふうに思っています。この辺をですね、ちょっとこの辺の課題をですね、しっかり認識していただいて、せっかく剣道をやろうという生徒がいても剣道ができない状況というのだけは避けたいなというふうに思いますので、地域の方で例えば防具が余っている方がいればですね、防具を寄附してもらうとか、そうすれば、人が使った防具は嫌だと言ってもですね、しっかりとした１回天日干しをしたりして、あとは昔よく使った面キャップとかをかぶっていただくとか、そういうもので一応対応はきくと思いますので、いろいろ金がない中で知恵を絞ってそういった部分に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
短くやるつもりが15分やってしまいました。済みませんでした。
358 ◯主査（川村博章君） はい、黒宮委員。
359 ◯委員（黒宮 昇君） 台風９号による被害が早速出ていると伺っております。手短に終わらせたいと思います。
宍倉委員からありましたけれども、農山村留学についてですね、ここに外部評価結果の概要が出ていまして、廃止を検討すべき15事業、改善して市が実施すべき19事業の中に農山村留学が入ったわけですけれども、評価委員の方からは恐らく効果が見えないとか必要性を感じられない、有効性が感じられないとさまざまな指摘があった中で、廃止とならず改善して市が実施すべきとなった要因等さまざまその辺のところについてお伺いしたいと思います。
それから、もう１点だけです。環境教育がいろいろな形で進み始めました。代表質疑の中で答弁がありましたので、その内容は結構でございますけれども、では、教育委員会としては、そうした環境負荷に対する低減に向けてどのような取り組みをしているのか、伺います。また、現場の学校ではどのような取り組みをしているのかについて伺います。
以上でございます。
360 ◯主査（川村博章君） はい、指導課長。
361 ◯指導課長 農山村留学についての外部評価の結果でありますけれども、昨年度、改善して実施すべきであるというふうに評価をしていただいております。私どもといたしましては、農山村留学で長野に行っておりますが、そうした中で、特にホームステイで現地の人たちと交流をしたり、あるいはいろいろな学校の子供たちと１つのグループをつくりながら活動を行うということによる子供自身の変容といったところで大きな効果がもたらされておりますが、そうしたことについては、一定の評価をいただいておると思いますけれども、ただ全体からしてみて、そこにかける経費と県内で行っている子供たちとの経費との間に大きな格差があるということについては、十分に認識をしております。そういう経費的な面、それから体験内容に大きな差異が生じないよう、先ほどもちょっと申し上げたんですが、県内でのいろいろなホームステイの可能性でありますとか、現地の学校との交流の可能性を今模索しておるところであります。
それから、環境教育につきましては、私どものほうも環境教育にかかわる教材の作成の一翼を担わせていただいております。各学校の中で、特に総合的な学習の時間において、いろいろな学校が地域的な実情があるので、一概にその内容的なものを同じようにというわけにはいきませんけれども、自然の少ないところの学校においては、そうした学校の実情を生かしながらの環境教育というものもありますでしょうし、あと逆に自然豊かなところでは、そうした自然に対する子供たちの心をはぐくむというそういった教育もあろうかと思いますので、学校の状況に応じた環境教育を行うように学校のほうには今指導しておるところであります。教材をうまく有効活用しながら今後ともやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
362 ◯主査（川村博章君） はい、黒宮委員。
363 ◯委員（黒宮 昇君） 農山村留学のことでは、経費の問題ということがかなり大きな課題になって、宍倉委員からもお話があったとおり、ある特定の学校がずっとやはりそこが行っているけれども、そのほかのところは行っていないという指摘があったと思いますけれども、そのことについては、もう先ほどお話があったとおりであります。
そういう中でも、やはりこれが継続された要因について、もう一度お聞きしたいと思います。
環境教育で私が聞きたかったのは、教育委員会として本当に何をしているのか、学校現場では何をしているかということを聞きたいわけであります。
例えばですね、学校の給食の残渣のことがよく言われますけれども、21年の廃棄物量または処分費用についてお伺いします。これらを軽減すべくどのような努力をしているか、お伺いします。
364 ◯主査（川村博章君） はい、保健体育課長。
365 ◯保健体育課長 学校給食におけます廃棄物量でございますが、小学校の残渣の量ですが、72万2,000キログラムほどでございます。中学校が39万7,900キログラムでございます。あと処分費用でございますが、小学校において2,261万円ほどでございます。中学校にあっては423万円ほどでございます。
以上でございます。
366 ◯主査（川村博章君） はい、指導課長。
367 ◯指導課長 農山村留学について、昨年度改善して実施すべきだということであったにもかかわらず、その継続をされた要因、原因は何かということでございますけれども、今年度、長野に行く23校につきましては、１人１人の児童の参加費用、保護者負担を21年度までは１万円でお願いをしておりましたけれども、それを2,000円引き上げて、千葉市の経費分をできるだけ少なくするようにしながら、しかしなおかつそれでもまだ経費的な差異がございますので、今後ともそうした努力を重ねながら、非常に効果のある事業なので、何とか継続して行っていきたいと。体験的な差異を埋め合わせられるように改善をしていきたいというふうに考えております。
それから、環境教育についての教育委員会として何をしているかということなんですが、これは先ほど申し上げましたが、特に総合的な学習の時間の中で各学校が計画を立てて環境についての取り組みをしているということであります。
以上でございます。
368 ◯主査（川村博章君） はい、黒宮委員。
369 ◯委員（黒宮 昇君） 農山村留学等ですね、私もこの外部評価の傍聴を幾つかさせていただいたんですね。この農山村留学も行きましたし、廃止すべき15事業の中でも幾つか行きました。この農山村留学で感じたのは、非常に効果があるということを熱っぽく語っていただいて、評価委員の人も最初のほうはですね、そんなことやっても全然評価しないと言っていたのを、そうではない、そんなふうに熱っぽく語っていただけるのだったら改善して実施すべきというですね、情熱がこもった語り口が相手を揺り動かしたというふうに非常に感じました。それだけ確信を持って語っている教育委員会の担当の方に敬意を表するわけですけれども、同様に先生もですね、毎時間毎時間全力投球というのはなかなか大変なのかと思いますけれども、その意欲、情熱こそ子供に伝わると私は思っておりまして、そうした外部評価のですね、さまざまな意見を打ち砕くだけのそうした情熱のこもった授業、また教育委員会の人たちの誠意ある今後の活動をぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、今環境教育で取り上げたことにつきましてはですね、子供たちにああしなさい、こうしなさいと言うのも結構なんですけれども、先生たちも教育委員会もこのような取り組みを一生懸命やっているんだと。例えば今の具体的に挙げました学校給食の残渣については、今後は例えば新港にいよいよこれからできる事業についてはＰＦＩで行っていくためにそうした学校の残渣を有効活用していくんだということで、もっともっとこれをＰＲして、このような形で有効活用できるんだということを教えてあげなければいけないし、具体的に言いますと、こてはし学校給食センターの残渣は、今まで八街市の養豚業者等で引き取られていたわけですけれども、これがなくなって八街市の養豚業者はこれを必要ないとするのであれば別ですけれども、今まで小学校のですね、この72万2,000キログラムまでに及んでいるのを廃棄して燃やしているんだよね、これね。非常にお金かけてこれを焼却しているという実態があるわけですから、これを少なくとも今まで八街市の養豚業者の人に全部とはいかないかもしれませんけれども、その幾つかはそちらで有効活用していただく等の努力があって初めて子供たちにですね、環境教育というのが伝わると私は思っております。
ですから、教育委員会で何をしているんですか、学校現場では何をしているんですかと聞いているんですけれども、なかなかそういう答弁をいただけなかったので残念ですけれども、子供に言うことももちろん教育、そういうことも重要でありますけれども、まずみずからが襟を正してこのように進めていくということもぜひ子供に伝えていただければと思いますし、太陽光発電等が学校ではまだまだ進んでいない状況は御存じのとおりであります。あんなにも空間が空いていて妨げるものがない場所というのは、学校以外ないわけですよね。どんどんそこで進めばいいと私は思っておりますので、財政厳しい中でそれはできないというふうに言うのかもしれませんけれども、今後の地球温暖化等を含めて大変重要な事業だと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
長くなりました。済みません。
370 ◯主査（川村博章君） 以上で、教育委員会所管の審査を終わります。
教育委員会の方々は御苦労さまでした。
それで、委員の皆様にお諮りするんですが、この後行政委員会がありますので、休憩をとりますか、それとももうとらずに……（「続行」と呼ぶ者あり）続行ですね。はい、ではそのような形で。
［教育委員会退室、会計室・選挙管理委員会事務局・人事委員会事務局・監査
委員事務局・議会事務局入室］
会計室・選挙管理委員会・人事委員会・監査委員・議会所管審査
371 ◯主査（川村博章君） 次に、会計室、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員及び議会所管については、一括して審査をいたします。
まず、会計室所管について説明をお願いいたします。会計管理者。
372 ◯会計管理者 会計管理者の宮野でございます。よろしくお願いいたします。座って説明をさせていただきます。
会計室所管の平成21年度歳入歳出決算状況について御説明いたします。
主要施策の成果説明書234、235ページをお願いいたします。
初めに、歳入歳出決算額状況表の主な一般会計の歳入です。
款16・使用料及び手数料の目１・証紙収入ですが、予算現額２億8,400万円に対しまして、調定額及び収入済額はともに２億3,572万円となりました。これは、市収入証紙の売りさばき収入であります。
それから、少し飛びまして、款23・諸収入の目１・預金利子ですが、予算現額552万円に対しまして、調定額及び収入済額はともに84万6,000円となりました。これは、歳計現金の金融機関への預け入れに伴う預金利子収入であります。
歳入合計ですが、予算現額２億9,176万4,000円に対しまして、調定額及び収入済額はともに２億3,939万4,000円となりました。
なお、予算現額に対します収入割合は82.1％であります。
続きまして、236、237ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款２・総務費の目６・会計管理費ですが、予算現額8,393万8,000円に対しまして、支出済額は7,750万6,000円で、執行率は92.3％であります。
次に、下表の主な施策の概要及び成果について御説明いたします。
会計管理事務ですが、決算額は7,750万6,000円です。１の出納関係経費につきましては、会計室及び各区役所会計室で執行いたしました収入支出事務に係る事務的経費であります。
次に、２の物品管理経費につきましては、全庁的に使用いたします共通物品の購入費であります。
会計室の説明は以上でございます。
373 ◯主査（川村博章君） 次に、選挙管理委員会所管について説明をお願いいたします。選挙管理委員会事務局長。
374 ◯選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会、石井でございます。座って説明させていただきます。
成果説明書266ページ及び267ページをお願いいたします。
初めに、歳入、国庫支出金でございますが、予算現額1,755万円に対し、調定額、収入済額ともに1,755万円で、これは平成22年度に施行されました国民投票法に関しまして、投票人名簿の調製のための住民基本台帳、電算システムの改修に対して委託金を受けたものでございます。
次に、県支出金でございますが、予算現額２億7,841万7,000円に対し、調定額、収入済額ともに２億2,077万6,000円で、主なものといたしましては、平成21年８月に実施しました衆議院議員総選挙に伴う委託金が２億2,031万9,000円でございます。また、雑入261万円でございますが、主なものは市長選挙における供託金の没収240万円でございます。
続きまして、歳出ですが、選挙費全体で予算現額７億4,566万3,000円に対し、支出済額６億6,164万3,000円で、執行率は88.7％でございます。目別で申しますと、１の選挙管理委員会費では、予算現額１億3,977万6,000円に対し、支出済額１億3,669万1,000円で、主な内訳は市及び６区の選挙管理委員会委員各28人分の報酬及び市事務局職員10人分の人件費１億1,094万1,000円で、執行率は98.2％でございます。
次に、２の選挙啓発費ですが、予算現額352万9,000円に対し、支出済額273万3,000円で、主な内訳は２月に開催しました有権者のつどい及び明るい選挙だより発行にかかわる経費で、執行率は83.9％でございます。
次に、市長選挙費ですが、予算現額２億6,764万3,000円に対し、支出済額２億5,943万2,000円で、支出の主なものは、投票管理者、立会人従事者手当のほかポスター掲示場や入場整理券郵送などで、執行率は96.4％でございます。
次に、４の衆議院議員選挙費ですが、予算現額２億7,749万3,000円に対し、支出済額２億2,031万9,000円で、支出の主なものは、市長選挙と同様で、執行率は76％でございます。
次に、５の市議会議員補欠選挙費ですが、予算現額5,722万2,000円に対し、支出済額4,246万9,000円で、執行率は68.5％でございます。
次に、主な施策の概要及び成果についてでございますが、268ページ及び269ページをお願いいたします。
１の市長選挙ですが、投票日は平成21年６月14日、立候補者数は３人でございました。投票率は43.5％で、前回の市長選挙に比べまして約６％投票率が向上いたしました。
次に、２の衆議院議員選挙ですが、投票日は平成21年８月30日、立候補者数は小選挙区で１区、２区及び９区が４人、３区が３人で、比例代表は南関東ブロックで108人でございました。投票率は63.5％でございます。
次に、３の市議会議員補欠選挙ですが、投票日は平成21年10月25日、欠員数は２人に対して立候補者数は７人、投票率は25.1％でございました。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
375 ◯主査（川村博章君） 次に、人事委員会所管について説明をお願いいたします。人事委員会事務局長。
376 ◯人事委員会事務局長 人事委員会事務局、鈴木でございます。よろしくお願いします。座って説明をさせていただきます。
成果説明書の270ページ及び271ページをお願いします。
まず、決算の状況でございますが、人事委員会事務局は、歳入はございません。
歳出ですが、予算現額は１億3,684万9,000円、支出済額は１億2,737万9,000円、不用額は947万円で執行率は93.1％です。
なお、記載はございませんが、支出済額の大半は人件費でありまして、事務局職員12名分と人事委員３名分を合わせて１億1,245万円、支出済額全体の88.3％を占めております。
次に、下段の主な施策の概要及び成果についてですが、人事委員会運営経費として2,348万5,000円を支出いたしました。主なものは、人事委員報酬、職員募集用パンフレット作成費、試験問題印刷費、受験案内印刷費などです。業務の内容についてですが、委員会の開催が年間22回で、採用、昇任関係や規則改正など62件の議案を審議いたしました。
次に（３）の職員採用試験と選考の実施状況ですが、職種につきましては、上級職の事務、行政など12職種を初め、以下記載のとおり、合計で27職種につきまして採用試験を実施いたしました。申込者の総数は3,903人、受験者数は3,111人、合格者数は374人で、受験者数に対する合格者の競争倍率は8.3倍でございました。
次に、職員給与に関する議会及び市長への報告、勧告についてですが、人事委員会は、毎年民間事業所の給与の実態調査を行い、公民の給与を比較しており、その結果を議会と市長に報告し、公民給与に較差があればそれを埋めるよう勧告を行っております。昨年は、職員給与が民間給与を0.36％、額で1,529円上回っていたため、給料引き下げの勧告を行ったところであります。
以上です。
377 ◯主査（川村博章君） 次に、監査委員事務局長。
378 ◯監査委員事務局長 監査委員事務局、中島でございます。よろしくお願いいたします。それでは、座って説明させていただきます。
それでは、主要施策の成果説明書の272ページ、273ページをお願いいたします。
歳入歳出決算額状況表ですが、一般会計のみでございます。
初めに、歳入でございますが、上の表をごらんください。
款23・諸収入、項５・雑入、目３・雑入でございますが、予算現額はゼロとなっておりますが、調定額23万1,000円に対しまして、収入済額は同額の23万1,000円でございます。これは、職員手当の戻入に伴い歳入が生じたものでございます。
次に、歳出でございます。
款２・総務費、項７・監査費、目１・監査委員費でございますが、予算現額２億953万6,000円に対して、支出済額は２億541万9,000円、不用額は411万6,000円で、執行率は98％でございます。支出済額の主なものを申し上げますと、支出済額のうち98.3％が監査委員４名の報酬と事務局職員19名分の人件費であり、その他は報告書の印刷などの事務経費でございます。
次に、左のページ、下の表をごらんください。主な施策の概要及び成果について御説明いたします。
まず、１、監査事務ですが、（１）定期監査として財務監査と工事監査を実施いたしました。
次に、（２）行政監査ですが、公共施設の適切かつ効率的な維持、修繕の状況についてをテーマとして監査をいたしました。
次に、（３）財政援助団体等監査ですが、本市が資本金などを出資している団体、補助金等の財政援助を行っている団体、また公の施設の管理を行わせている指定管理者の中から８団体を監査いたしました。
次に、（４）現金出納検査ですが、毎月１回会計管理者などが管理する現金の出納及び保管の状況について検査をいたしました。
（５）ですが、市長より審査に付されました病院、下水道、水道の３企業会計の決算を審査いたしました。
（６）につきましては、市長より審査に付されました一般会計、特別会計の決算及び基金運用状況の審査をいたしました。
（７）につきましては、市長より審査に付されました健全化判断比率等の審査をいたしました。
（８）住民監査請求ですが、請求のあった７件について監査を行いました。
説明は以上でございます。
379 ◯主査（川村博章君） 次に、議会所管について説明をお願いいたします。議会事務局長。
380 ◯議会事務局長 議会事務局、田野でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、主要施策の成果説明書の278ページ、279ページをお願いいたします。
議会費の決算状況についてでありますが、歳入の収入済額56万円でございますが、非常勤職員の雇用保険料被保険者負担金収入及び平成20年度分政務調査費返還金収入でございます。
歳出は、予算現額13億1,145万円に対しまして、支出済額12億3,825万円で、予算執行率は94.4％でございます。内容につきましては、279ページの備考欄に記載のとおり、特別職人件費が７億6,837万円、一般職人件費が２億6,907万円、議会運営関係が２億81万円であります。
なお、不用額は7,320万円ですが、その内訳の主なものといたしましては、人件費及び政務調査費の戻し入れ等であります。
次に、280ページ及び281ページをお願いいたします。
主な施策の概要及び成果欄の１、議会運営、（１）議会開催状況でございますが、臨時会２回、定例会４回、延べ96日間であり、常任委員会、特別委員会等の開催状況はそれぞれ記載のとおりでございます。また、議会機能の充実、強化及び活性化を図ることを目的に、議会改革に関する協議、検討を実施するため、議会改革検討協議会が８回開催され、政治倫理条例の制定及び議長選出方法の見直しなど議会改革の推進を図ることを目的に、議長・副議長等会議が11回開催されております。
（２）議会図書室管理、（３）各種刊行物の発行、（４）千葉市議会だよりの発行については、記載のとおりでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
381 ◯主査（川村博章君） それでは、御質疑等がありましたらお願いをいたします。また、ちょっと確認をさせてください。６人でよろしいですね。
それでは、松坂委員。
382 ◯委員（松坂吉則君） 今、議会事務局長から御説明のあった返還請求によって収入があるというのはですね、我々もいささか納得できない状況なんですけれども、ちょっと１、２点聞きたいことがあります。
この議会費は、政令市中何番目ぐらいに今なっているのかが１点。政務調査費の閲覧件数なんですけれども、わかればですね、どの政党にどれぐらいの件数がきているかというのを答えていただきたいなというふうに思います。
それから、それに関連しまして、監査委員事務局のほうにお伺いします。政務調査費の監査請求がですね、どれくらいの日数行われて、要するに住民監査請求の全体の割合の中でどれぐらい政務調査費関係があったか、そしてそれにかかった大体でいいので人件費がどれぐらいか、お聞きしたいと思います。
以上です。
383 ◯主査（川村博章君） 監査委員事務局長。
384 ◯監査委員事務局長 それでは、住民監査請求の中で政務調査費に関するものがどのくらいのウエートを占めるのかという御質問でございましたけれども、平成21年度は住民監査請求全部で７件ございました。そのうち４件が政務調査費に関する請求でございます。監査の期間としては、２カ月間のうちに結果を出すということでございまして、監査委員事務局としては、職員２名が主にこの業務にかかわっております。そういう中で、実際監査をした日数を土日、祝祭日、年末年始等を除きますと、７件の合計で延べ269日でございます。また、そのうち政務調査費関係の延べの日数が151日でございます。日数につきましては、こういう状況でございます。
それで、今申し上げたように、行政監査課の担当職員２名でございまして、これは大ざっぱに言いまして、全体の業務量のうち65％程度に従事をしているという考え方で試算しております。また、事務局長を含めまして管理職３名もかかわっておりますので、管理職３名については業務量のうち20％程度従事していると、こういう条件で試算をいたしました。
それで、住民監査請求７件につきましては、担当者それから管理職、今申し上げたような計算をいたしますと、延べの日数で担当者２名、管理職３名で合計５名でございますが、年間512日程度になるのではないかと試算をしました。また、そのうち政務調査費関係も同様に試算をいたしますと、286日程度になります。これは、政務調査費と全体を割りますと、結果として割合が55.9％ということで、住民監査請求のうち政務調査費にかかわるものは、業務量としては約56％程度を占めていると、これが21年度の状況でございます。
以上でございます。
385 ◯主査（川村博章君） 答弁は簡潔に。議会事務局次長。
386 ◯議会事務局次長 議会事務局次長、植草でございます。
私からは、議会費の政令市の順位につきまして御答弁いたしまして、閲覧状況につきましては総務課長から御報告いたします。
議会費の千葉市の順位は、政令市で13番目でございます。議員１人当たりの金額というのはちょっとつかんでいないんですが、議員の数の順位が政令市で14位でございますので、ほぼ同等かと存じております。
以上でございます。
387 ◯主査（川村博章君） 議会事務局総務課長。
388 ◯議会事務局総務課長 総務課長の宮野です。
平成21年度の閲覧件数ということですが、政務調査費の対象年度は平成20年度になります。20年度分の閲覧をされた方、こちらのその対象の会派ですが、自民党289件、民主党72件、公明党５件、共産党７件、市民ネットワーク６件、新政ちば12件、無所属６件とそういう形で平成20年度分の政務調査費に関して21年度中に閲覧をされています。
以上です。
389 ◯主査（川村博章君） 松坂委員。
390 ◯委員（松坂吉則君） 皆さん聞いてもらえましたでしょうか。今のを聞いてもらってもわかるように、いかに偏った閲覧が行われているか。そしてですね、いかに監査請求によって人件費も含めた監査委員事務局の負担が大きいかということが、今回の決算というかこういう状況を見て、はっきり事務方の方にもわかっていただいたんだと。我々も認識しなければいけないんでしょうけれどもわかっていただいたと。
ということはですね、今後、こういうものに対してどう判断していくかというのを、やっぱり市役所全体として事務方も考えなければいけないし、我々も考えていかなくてはいけない。そういうところを今後我々も検討していきますけれども、事務方としてこういうような現状をどのように考えるのか、御意見をお聞きしたい。それは監査委員事務局と議会事務局としてもですね、両方答えていただければなと思います。
もう一つは、議会費、今13億円とか14億円とかという額なんですけれども、これについても、もう我々も、本当に何だか自分たちでＭなんだか何だかわからないんですけれどもね、本当にね、自分たちで苦しめることばかりやっているんですね。やっぱり選挙目的とかでどんどん減らしていくのは、私はナンセンスだと思っているんだよね、正直言って。だから、こういう意味でも、もうその下位の段階にきているので、今後やっぱりこの議会費というのも考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。これは私の考え方としてちょっと聞いておいていただきたいなと思います。
監査そして閲覧件数に関して、今後の対応をちょっとお聞かせいただきたい。
以上です。
391 ◯主査（川村博章君） 議会事務局長。
392 ◯議会事務局長 今、政務調査費の閲覧に関する御質問、今後、市としてどのような対応を考えているかということでございますが、この政務調査費に関する条例等での閲覧という制度がございますので、その制度にのっとって市民の方が閲覧に来る場合には、その制度を事務局としては遵守するという立場でやっていきたいというふうな基本的な考えでおります。
以上でございます。
393 ◯主査（川村博章君） 議会事務局総務課長。
394 ◯議会事務局総務課長 総務課長の宮野です。
先ほど、自民党と民主党の件数なんですが、こちらのほう、会派の支給のほかに個人支給もあります。そうしますと、自民党の分全員とあるいは民主党の分全員といいますと、そういうカウントの仕方、人数も入ってきますので、ある程度の件数がいくということでございます。
395 ◯主査（川村博章君） 次に、監査委員事務局長。
396 ◯監査委員事務局長 政務調査費関係の住民監査請求でございますけれども、自治法上で住民監査請求は規定されておりますので、請求があれば拒むわけにはいかないので、請求があれば監査をするということになりますが、やはり事務局といたしましては、ここ直近の４回は連続して政務調査費の関係でございまして、先ほども業務量等の御説明をしましたけれども、やはりこのまま政務調査費関係の住民監査請求が続きますとですね、かなり事務局としても事務量はかなり厳しいものがあると、そういう考えでおります。
以上でございます。
397 ◯主査（川村博章君） 松坂委員。
398 ◯委員（松坂吉則君） 最後はちょっと要望にしたいんですが、今、監査委員事務局、それから議会事務局から話がありました。
例えば、こういうデータを公表したらいいのではないのかなと思っています。なぜかというと、これはやはり市民にわかるように逆に公表した上でですね、本当に公平性があるのかということを明確にすべきだなと思っております。それに向けて努力していただきたいなと、それはもう議会事務局にもこの閲覧件数をきっちり会派ごとに明確に出してもらいたいし、それで監査委員事務局にも、これだけ要するに政務調査費で人件費がかかっているんだということを明確にしてもらいたいなと思いますので、それを強く強く要望しておきますので、ぜひ来年度はそれに向けて実施してもらいたい。
それと同時にですね、監査委員事務局には申し上げておきたいのは、やはり公平な判断をしていただきたいというふうに思っています。我が会派、前回の議会でもですね、質問等々でやらせていただきましたけれども、どう見ても公平な判断ではなかったところが幾つかありますので、我々は納得しておりません。これは、私個人の話だけではなくてね、全体の中でやはり納得できないものが多かったということで、もう一度いろいろな法律等々も精査しながら、きっちりした監査をやっていただきたいなというふうに思っておりますので、それを代表監査、監査委員に伝えていただきたく要望しておきますので、これで終わりにいたします。
以上です。
399 ◯主査（川村博章君） 今村委員。
400 ◯委員（今村敏昭君） 初めに、会計室にお尋ねしたいんですけれども、かつて談合による損害賠償請求金のお話をいろいろ取り上げていった折に、２年目に支払う、取り立てるべき相手に市の支払うべきものがある場合は、これは支払いをとめるべきだという質問をいたしました。その後、今年度、21年度の決算の中でそれに該当するものがあったか、あるいはわかればどのくらいの額になるか、それを教えてください。
それから、選挙管理委員会にお尋ねしますが、去年の市長選挙で動員した人数、これにかかった人件費の額を教えてください。市の職員を動員した場合には、超過勤務手当が発生していると思います。その部分だけで結構です。大体、全体でどのぐらいの人数と人件費になったか。
それから、もう１点、今後のことなんですけれども、過去においても有権者名簿、これは特段の場合がないと照会をしたり中身と照合して返事をすることはなかったと思います。選挙に関係する以外では、法律の定めがある場合、例えばリコールですとか解職請求ですとか、この署名を照合するときには法律の定めにより有権者名簿という規定があったはずです。今回、市長の倫理条例に関する申し出の件で、有権者名簿等を照合されたと思いますが、これは条例によるものであって、法律上の表に出さないというような義務があるのかないのか。ある場合、それをクリアした上で照合して、その返答をしたのか。その辺のことがわかれば教えてください。
人事委員会にお尋ねします。
国の方針が出て、それに沿った形で市の人事委員会の方針も決まるというパターンもあると思います。また多いのではないかと思いますが、過去において市の人事委員会が国の方針に沿わずに判断をしたことがあるかないか、教えてください。
監査委員事務局にお尋ねします。
詳細な理由は、一般質問の冒頭にお話するつもりですが、代表監査委員を訴える話は取りやめにいたしましたので、まずお話します。
監査制度が見直しの方向性が出ていると思います。大よそどのような方向で見直しがなされるのか教えてください。国の方向性によれば、かなり抜本的な見直しになるようで、聞くところによれば、議員から選出される監査委員は、なくす方向にもあるというふうにも聞いています。情報を教えてください。
それから、先ほどの松坂委員が質問された住民監査請求の処理にかかった費用のうち、別の角度でお尋ねしたいんですけれども、例えば通常の勤務時間の中でそれの処理が全部済まされたのであれば、人件費の部分については特段の、監査請求が過重負担だったこととしても、特段支出がふえたということにならないと思いますけれども、超過勤務が発生したことがないでしょうかね。
それから、監査請求を処理するために大変な枚数の紙を使ったと思うんです。コピー代もかかったと思います。どのぐらいかかったか、わかれば教えてください。
それから、議会事務局にお尋ねします。
同じように、今回の監査請求を処理するに当たって、特に政務調査費に関すると思いますけれども、全く同じ質問です。議会事務局で超過勤務が発生していませんか。あるいは、やはり紙が使われていませんか。コピー代のカウントはふえていませんか。その辺の費用がわかれば教えてください。
以上です。
401 ◯主査（川村博章君） 答弁願います。会計室長。
402 ◯会計室長 会計室長の田野でございます。
ただいま今村委員からの質問で、談合の関係のですね、支払があったかどうかということですけれども、21年度はございません。
以上でございます。
403 ◯主査（川村博章君） はい、選挙管理委員会事務局長。
404 ◯選挙管理委員会事務局長 市長選挙における投票事務従事者の数と開票事務従事者の数と金額ですけれども、まず投票事務従事者ですが、市長選挙では1,433人使っております。金額といたしまして6,134万6,000円です。開票のほうが911人、502万7,000円でございます。
あと、このほかにですね、人材派遣を投票で300人、開票で150人使っておりまして、合わせて約700万円弱でございます。
405 ◯主査（川村博章君） 選挙管理委員会主幹。
406 ◯選挙管理委員会職員 選挙管理委員会主幹、高山でございます。
名簿についての照合は、条例に基づいて照合いたしました。
そして、閲覧でございますが、閲覧の規定がございませんので、選挙管理委員会といたしましては、閲覧はないです、規定がありません。あと、閲覧させるかどうかにつきましては、コンプライアンスの判断という形になると思います。
以上です。
407 ◯主査（川村博章君） はい、人事委員会事務局長。
408 ◯人事委員会事務局長 給与勧告の関係なんですけれども、国の勧告に沿わずに市が判断する場合、例えば給与の較差が少ないときに給料表の改定をしない、そういったケースはございます。それから、具体的には、昨年手当で国が住居手当の持ち家分を廃止したんですけれども、本市は廃止しなかったと、こういったケースはございます。
以上でございます。
409 ◯主査（川村博章君） 監査委員事務局長。
410 ◯監査委員事務局長 監査制度の見直しにつきまして御説明いたします。
現在、総務省の地方行財政検討会議、この中で地方自治体の監査制度の見直しに関しましてですね、現行の監査委員の廃止を前提とした自治体内部と外部の監査のあり方について、３案をまとめております。これが７月22日に公表されております。今後、これらをたたき台といたしまして、地方行財政検討会議で議論をして、来年の通常国会に提出する地方自治法の改正案に反映をさせるとこういうことで公表されております。
見直し案３案を御説明しますと、まず１案が現行制度は監査委員が行う監査の多くを外部の監査に移行して、定期それから随時財務監査は、内部統制の一環として首長が行うと、こういうものが第１案でございます。第２案は、内部に首長から独立した機関として新設します特別職の内部監査役が財務監査や住民監査請求による監査などを担い、外部監査人は、決算審査といった客観性を求められる監査を中心に行うという案が２案でございます。それから、第３案が複数の自治体が都道府県などを単位としまして、監査の共同組織を設立しまして、内部と外部が担う監査のいずれかを行うと、こういう３案が示されております。
また、これと同様にですね、全国単一の監査の共同組織を自治体が共同で設立することも提案されております。また、外部監査人の指定や全国統一の監査基準の設定、それから外部監査人の資格の付与、それから研修などを行うと、こういう役割を担うとしております。
このほか全体の方向性としましては、行政事務全般をチェックする行政監査、それから首長と議会の請求による監査は廃止すると、こういう方向が示されております。
また、補助金や出資金を出資している団体や指定金融機関に対する監査も検査権限のある首長や会計管理者がみずからチェックすべきと、こういう事項についても廃止するという案が今公表されております。
現状は以上でございます。
411 ◯主査（川村博章君） 行政監査課長。
412 ◯行政監査課長 行政監査課、井内でございます。時間外勤務とコピー代についてお答えいたします。
時間外につきましては、行政監査課の職員２名が専ら住民監査請求を担当しております。平成21年度で申し上げますと、年間で356時間、１人当たり月平均で申し上げますと約15時間でございます。
ただ、住民監査請求が主な業務ではございますが、これ以外に決算審査や行政監査等も実施しておりますので、住民監査請求にかかわる分としての算出は困難でございます。
あと、コピー代でございますけれども、事務局全体で46万4,000円、21年度の決算でございます。これも住民監査請求分だけを算出することについては困難でございます。御了承いただきたいと思います。
413 ◯主査（川村博章君） 議会事務局総務課長。
414 ◯議会事務局総務課長 まず、議会事務局総務課の時間外及び休日勤務時間数の変化ですが、平成20年度、これが１年間で勤務時間が1,114時間でした。それが平成21年度、こちらのほうが合計で2,811時間、プラス1,697時間という形でふえております。
ただし、こちらのほうは政務調査だけではなくて、４月と９月の事件の関係もございますし、そういうことに伴って運転員の分も入っておりますので、そういう形でふえております。
もう一つ、コピーの関係なんですが、こちらのやはり紙の使用量は、21年中は把握をしておりません。22年度からは御存じのようにカードを導入しております。ですから、そちらのほうの関係でカードの関係で政務調査用という形のものをつくっておりますので、それで枚数の確認がとれるようになりますので、22年度分からは報告ができると思います。
以上でございます。
415 ◯主査（川村博章君） 今村委員。
416 ◯委員（今村敏昭君） 例の損害金の話は、取り上げたときは契約課長が払うなと言ったときの会計室長で、これは勝負にならぬなと実は思っていましたが、その方にありませんと言われたら、はい、わかりましたとお答えするしかありません。
それから、今回の条例に基づく申し立てによる有権者名簿との照合は、条例に基づいて照合したという回答でしたけれども、条例に基づいて照会して、それで回答できるんでしょうか。公職選挙法もしくは住民基本台帳法にそういう規定があるんでしょうか。私、照合して回答すること自体は特段問題はないと思っていますが、先だっての監査請求における議選監査委員の除斥と同じで、法律が認めているのかなとちょっと不安があるので、今わからなければまた別途の機会に回答をいただければと思います。
それから、監査委員事務局から回答をいただいた、今回の件で幾らふえたかわからないという部分については、さらにその前年度との総額の比較でもしかしたら一定のものが見えてくるかもしれません。これもわかれば今数字を聞きたいですけれども、そうでなければ後刻情報をいただければと思います。
それから、今、議会事務局から御説明いただきましたコピー代については、ことしから政務調査用のカードができるからそれでわかるという回答でしたけれども、そのことを聞いているんではなくて、監査請求に基づく事務処理量がどのぐらいふえたかということをお尋ねしたんですね。ですから、これもわからないと言われればそうかもしれないと思いますけれども、前年度との比較によってわかるんでしたら今情報が欲しいし、そうでなければ後刻ということで教えてください。
それから、最後にもう一つ、監査委員事務局にお尋ねします。
どうでもいいんですけれども、この間の問題で、私、千葉市を除く18政令市と47都道府県の監査事務局全部に照会状を出して、その大半から回答をいただきました。監査委員事務局という表示のところと監査事務局という表示のところがありますが、特段何か意味があるのかないのか、わからないのか、それをちょっと教えてください。
以上です。
417 ◯主査（川村博章君） 選挙管理委員会主幹。
418 ◯選挙管理委員会職員 主幹の高山でございます。
照合につきましては、選挙人名簿に載っているかどうかということの照合でございましたので、私どもは直接請求に準ずるというわけではございませんが、それに基づくような形で照合をしました。
以上です。
419 ◯主査（川村博章君） 議会事務局次長。
420 ◯議会事務局次長 議会事務局次長でございます。
議会費のほうのコピーの関係でございますが、21年度から平成20年度分の領収証等の公開が始まるということで、公開のためのコピーの作業が膨大にふえております。したがいまして、監査請求のためにふえたというよりは、公開のために初めに蛍光ペンでマーカーをしてそれから公開用の塗りつぶしたものというもので４組ぐらいつくりますので、そちらの事務量のほうが多かったのかなということでございますが、具体的な数字の内訳はですね、ちょっと出すことができません。申しわけございません。
421 ◯主査（川村博章君） 行政監査課長。
422 ◯行政監査課長 時間外勤務ですけれども、20年度について申し上げます。同じく行政監査課の住民監査請求を主に担当した職員２名ですけれども、年間で267時間でございます。１人１カ月平均に直しますと約11時間でございます。大体33％ほど20年度から21年度にかけて伸びてございます。
それと、20年度のコピー代については、ちょっと今手持ちにございませんのでわかりません。
あともう１点、組織の名称、監査委員事務局と監査事務局があるというお話なんですけれども、ちょっとこれについてもその差についてはわかりかねます。申しわけございません。
423 ◯主査（川村博章君） 今村委員。
424 ◯委員（今村敏昭君） ほとんどわかりました。有権者名簿との照合については、その解釈でやって問題ないと思いますが、今後の研究課題にしたいと思います。ありがとうございました。
425 ◯主査（川村博章君） 先ほどの取り扱いの資料というのはよろしいですね、はい。
それでは、村尾委員。
426 ◯委員（村尾伊佐夫君） 会計室にお願いいたします。
歳計現金等の運用についてでありますけれども、平成21年度における資金の運用について、どのように行われたかを中心にお尋ねいたします。
平成21年度の歳計現金と歳入歳出外現金の運用総額について。
２番目に、具体的な運用方法について、それから運用の利率について、それから運用の利子についてそれぞれお示しをいただきたいと思います。
それから、関連して、ペイオフ対策について伺います。平成17年４月から当座預金や利息のつかない普通預金などの決済用預金を除いてペイオフが全面解禁となったわけです。これによって、自治体の歳計現金等の預金についても金融機関が破綻した場合に、１金融機関当たり元本1,000万円までとその利息分が保護されますが、元本1,000万円を超える部分については保護措置がなくなったわけであります。これによって、それまで運用していた歳計現金などもペイオフ対策が講じられるようになったわけで、具体的には全額保護される預金、すなわち決済用預金の導入や金融機関の破綻時に預金債権を相殺するための借入金を保有するなどが考えられております。
そこで伺います。
一つに、本市の預託先金融機関はどの銀行等なのか。
二つに、預託先金融機関の財務内容を日ごろより見ていかなければならないと考えますけれども、どのような対応がなされているのか。
三つに、このように激変する金融情勢の中で資金管理を行うためには、金融分野の専門家の経験や意見を活用していく、そのことが必要と考えますが、会計室ではどのような体制をとっておられるのか。
四つに、ペイオフの全面解禁、それ以前とそれ以降について、資金管理においてどのように変化がなされたのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
以上でございます。
427 ◯主査（川村博章君） 答弁願います。会計室長。
428 ◯会計室長 会計室の田野でございます。
ただいまの村尾委員からの御質問ですけれども、運用の関係ですけれども、まず平成21年度の運用総額でございますけれども、運用総額は283億円でございます。それから、具体的な運用方法でございますけれども、これにつきましては、私ども公金管理基準を設けてございまして、これに基づきまして、毎年度歳計現金、歳計外現金の運用方針を定めまして、その中で、一応自己資本比率とかあるいは格付、一定の基準を設けているんですけれども、それを満たす金融機関を対象に、最も優位な条件を提示いたします金融機関に運用をしているという状況でございます。
利率ですけれども、21年度につきましては、年平均の運用利率が0.141％でございます。それで、その利息が先ほど申し上げましたけれども84万6,000円ということでございます。
それから、ペイオフ対策ということでございまして、ペイオフ対策は、預金保険法が平成14年12月に改正されまして、金融機関が破綻しても全額が保証されるという決済用預金、これで平成17年４月から設けまして、日々の支払い準備金に引き続いて安全性を最優先するということでこの決済用預金で保管しているところであります。
それから、そのペイオフ対策の中でどのように会計室でやっているかということでございますけれども、一応金融情報端末というものを設けていまして、この端末によって、日々株式の額とかあるいは金融機関の財政状況とか、そういったものが把握できるというものでございまして、それと、財政内容につきましては、今申し上げた金融端末によって情報を得ているというところでございます。
それから、ペイオフ対策の中で会計室の中でどのような専門的な職の人がいるかどうかということですけれども、私ども一応会計企画班というのがございまして、これに３名職員を配置しておりまして、この３名で日々収支不足が生じないように資金の管理をしているというところでございます。
あと、ペイオフの対策を講ずる前と後の差でございますけれども、ペイオフ対策を講ずる前は、有利子の普通預金で歳計現金、歳計外現金も保管していたと。ペイオフ対策後は、先ほど申し上げましたけれども、決済用預金、これは無利子ですけれども全額、市民の貴重な税金でございますので、全額保護される決済用預金で保管しているというところでございます。
それからあと、戻って、たしかもう１点説明をし忘れたんですけれども。
429 ◯主査（川村博章君） 説明員の方に申し上げますが、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
430 ◯会計室長 済みません。預託先でございますけれども、預託先は主に市内に本店のある銀行、千葉銀行とか京葉銀行あるいは千葉興業銀行、その他市内の進出行といいますか、主にメガバンクなどでございます。
以上でございます。
431 ◯主査（川村博章君） はい、村尾委員。
432 ◯委員（村尾伊佐夫君） 説明ありがとうございました。もうちょっと具体的な説明を求めたんですけれども、もう時間がないと思いますので。
先ほど、歳計現金の運用額総額、利子等の説明がありました。先ほど、最初に説明のあった結果が予算現額552万円に対して調定額が84万6,000円と、非常に額としたら目標に対して達成率15％ということで、非常に厳しい結果になったわけでありますけれども、私の記憶では、平成20年度は、予算現額よりも収入済額がたしか倍以上あったような記憶があるんですけれども、ちょっと確認の意味で平成19年度と20年度、21年度の決算ベースにおけます予算現額に対する収入済額をそれぞれお示しいただいて、なぜ平成21年度だけこのような結果になったのか、その原因についてどのように分析をされておられるのか、ちょっと確認したいと思います。
それから、ペイオフにつきましては、ペイオフの全面解禁以降は、資金運用に期待しにくくなっております。預金よりも利率が高く安全性の高い債券運用を多くの自治体が進めていると聞いておりますけれども、本市においては、そのような対応はなされているのか。２回目お聞きします。
以上です。
433 ◯主査（川村博章君） はい、会計室長。
434 ◯会計室長 予算が552万円で預金利子が84万6,000円ということで、460万円ほど予算と比べると減しているということでございますけれども、これは非常に本市の財政状況が厳しいことから、支払い準備金の余剰金が少なかったということが一つでございまして、もう一つは、金利が大幅に低下いたしまして、政策金利なんかも0.3だったものが0.1％に変わったり、あるいは普通預金の金利が、0.1が0.04％に落ちたというような状況から、このような予算に対して大変少ない利子収入になったところでございます。
あとですね、予算と決算の関係でございますけれども、平成19年度は予算が1,006万円に対しまして利子が333万8,343円でございました。20年度につきましては、予算が333万円に対して、逆にこれはふえまして830万671円という状況であります。（「債券運用」と呼ぶ者あり）失礼しました。債券運用につきましては、現在やっておりません。譲渡性預金で全て運用しているという状況でございます。
以上です。
435 ◯主査（川村博章君） 村尾委員。
436 ◯委員（村尾伊佐夫君） 平成21年度の決算が厳しいということで、支払い準備金が極めて少ない中、しかも運用利率が0.141％で、19年、20年に比較すると相当利率が落ちているという状況がわかりました。
こうした中、先ほど説明の中で専門スタッフとしての会計企画班の方も３人おられるというふうな話もありますので、大変環境は厳しいですけれども、預託先金融機関の財務内容をきちんとチェックしていただくとともに、いろいろ規制がある中での資金の運用ではありますけれども、少しでも有利になるように運用に心がけていただくことを要望して終わります。
ありがとうございました。
437 ◯主査（川村博章君） 田沼委員。
438 ◯委員（田沼隆志君） 端的に１点だけ。
選挙管理委員会なんですけれども、選挙が幾つか私のを含めてありましたけれども、それからこの間の参議院選挙がありましたけれども、公設のポスター掲示板を張る場所が、私、自分で張って回ったんですけれども、非常に不便な場所に随分あって、これはいつできたんだろうと思ったんですね。例えば、もらった地図にある交差点が載っていなかったり、縮尺がものすごく違ったり、それはしようがないとしても、交差点がないと場所がわからなかったりして非常に苦労しました。これはどうも今は人がほとんどいないぞというところにも、掲示板があったりしたので、これはいつつくったんだろうなと素朴に思ったので、まずそれを教えていただきたいと思います。
439 ◯主査（川村博章君） 答弁願います。はい、選挙管理委員会事務局長。
440 ◯選挙管理委員会事務局長 ポスター掲示場につきましては、区の選挙管理委員会が人通りが多くて有権者の方に見やすい場所ということで設定をしておりまして、今、市内で1,173カ所設置をしたと思いますが、なかなか場所的にも、地区によりましては、設置場所が困難ということで、区の選管もちょっと苦慮はしているようですけれども、選挙ごとに見直すように指導はしておりますけれども、選挙のたびに議員のほうからも市民の方からもですね、そういう要望がありますので、今看板に数字をふってありますので、ポスター掲示場の中に数字をふってありますので、区ごとに連番になっています。中央区で１のいくついくつとこうなっていますので、できれば私ども見ているんですが、実際に議員が張られて不便だと、人通りも少ないよと今話がありましたけれども、そういうところがありましたら、逆で申しわけないんですが、一言いただければ、そういう場所と思って設置はしているんですが、そういう形で申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
441 ◯主査（川村博章君） 田沼委員。
442 ◯委員（田沼隆志君） わかりました。では、努力いたします。
あと、見直しを毎回やっているということですけれども、明らかに随分前からある交差点が載っていないということがありますので、疑ってはいませんけれども、本当に見直していただきたいです。結構、多分こっちの人たちはみんな張ってもらっている人も多いと、私もそうだったんですけれども、でもね、張るの大変なので、本当は何で候補者がやるのかなと思うぐらいあれですけれども、ぜひその辺はきっちりやっていただけますようお願いします。
ありがとうございました。
443 ◯主査（川村博章君） 長谷川委員。
444 ◯委員（長谷川弘美君） では、監査委員からお願いします。
今回、決算で決算審査の結果とか、あと健全化判断比率審査とかがなされていますけれども、ここまで千葉市がワースト１というか、政令市の中でも将来負担比率とかあるいは連結赤字とか非常に悪い結果になってきているわけですが、監査の立場としてこれについてどういうふうにお考えなのか、そして当然議会がチェックしていかなければいけなかったわけなんですけれども、監査の役割について伺います。
それと、もう一つは、先ほども自治体の監査の大幅な見直しというのがなされるということなんですけれども、提案があるようですが、これまでが自治体のＯＢとかあるいは議員というそういう構成メンバーということで、緊張感がないというようなことも指摘されてきましたし、あとは不正経理ですね、千葉市もありましたけれども、こういう問題に対して監査が対応できなかった面もあるということで、この辺について千葉市の課題というんですかね、どういうふうにお考えなのか、伺います。
あと、選管のほうですが、やはり投票率を上げていかなければならないと思うんですけれども、この間、千葉駅の周辺に期日前投票所ということでいろいろと御苦労なさったと思うんですけれども、かなり難しいということですが、他の政令市等で主要な駅等で設置しているようなところで成功しているところ、あれば伺いたいということと、期日前投票所が今各区に２カ所ぐらいしかないわけですけれども、こういうものも他市ではどういうふうな状況なのか、伺いたいと思います。
それと、あと高齢者と障害者、投票したくてもなかなかできない人に対しての郵便での投票の拡大というものを私たちは求めてきたんですが、この郵便での投票の対象者は今現在どういう方たちで、実際に千葉市の場合はその申請者数がどのくらいいるのか、伺いたいと思います。
以上です。
445 ◯主査（川村博章君） 答弁願います。はい、監査委員事務局長。
446 ◯監査委員事務局長 それでは、監査制度の課題等でございますけれども、先ほど申し上げました総務省の地方行財政検討会議でも課題が掲げられておりまして、何点かございます。
まず、１点が内部監査、監査委員が行う監査と外部監査の監査機能が不明確、こういう課題がございます。それから、２点目が内部の職員の独立性それから専門性が不十分。それから、３点目が現行の監査委員と外部監査人の責任が不明確と、このように掲げられております。
また、現在、包括外部監査を導入しておりますけれども、やはり外部監査人の組織性が不十分。今の包括外部監査の契約は、市長と公認会計士との個人との契約になっております。ただ、実態としては、補助者等が監査法人のほうから派遣されて、実態的には法人でやっているような形なんですが、やはり契約の形が市長対公認会計士等の個人とこういうことになっております。これが課題等で考えておる点でございます。
それから、不適正経理につきましては、消耗品等の購入については、これまで支出関係書類と納入された物品等や納入業者の納品書等の照合確認、この辺を徹底するとともに、実態を把握する必要があることから、不適正な経理処理が疑われるケースにつきましては、必要に応じて納入業者に対しまして事情聴取をして、支出関係書類と納入業者との帳簿の照合等を行うこととしております。
具体的には、平成22年度第１期定期監査が８月から開始されております。その実施計画の中では、全庁的な調査を行って不適正な経理処理が判明したことから、消耗品の購入等にかかわる支出事務については、的確な監査を実施するということを実施方針に追加をしております。
具体的には、監査の実施に当たりましては、消耗品につきましては、不要不急なものを購入していないかとか、同時期に発注を繰り返すような例がないかだとか、あと分割発注をしていないとか、この辺に留意をして監査をしていきたいと思っています。
また、不適正経理で再発防止策の中でもうたわれておりますけれども、検査研修体制の強化というものが掲げられておりますので、この辺の研修等が確実に行われているかも十分に確認をしていきたいと思っております。
以上でございます。
447 ◯主査（川村博章君） はい、選挙管理委員会事務局長。
448 ◯選挙管理委員会事務局長 期日前投票所なんですけれども、千葉市は今平成19年４月の統一地方選挙から各１カ所増設しまして２カ所体制としたところでございますが、他の政令市で２カ所持っているところは、ほかには新潟市、さいたま市、横浜市の４市だけでございます。
それで、ちなみに他市の状況を申しますと、札幌市は10区ありまして、そのうちの３カ所に設けております。仙台市は５区のうちの３カ所、大きいところで名古屋市は16区のうちに５カ所、大阪市は24区のうちに４カ所、神戸市が９区のうちの３カ所、福岡市が７区のうちに３カ所というようなことになっております。
あと、政令市の中で駅前等に全区共通の期日前投票所を持っているのは、仙台市と福岡市でございます。福岡市がこの７月11日の参議院選挙から新たにつくりました。仙台市は、駅前にアエルという市の所有の建物が、５階建てのビルがありまして、その一角を無料で借り上げるということで、仙台市はやっぱり地域の特徴といいますか、仙台駅に通勤、通学あるいは買い物客が多く集まるということで、先ほど言いましたように、仙台５区のうち３カ所持っていますけれども、そういう形で全区共通のものをつくったということでございます。
それから、福岡市の場合は、天神というやっぱり繁華街がありまして、そこに多くの人が集まるということで、福岡市役所中に今回から新たにつくったということでございます。
次に、郵便投票ですけれども、まず郵便投票の条件ですが、身体障害者手帳をお持ちの方で体幹、両下肢が障害の程度が１級、２級の方、あとは心臓、腎臓、呼吸器関係、腸の障害をお持ちの方で障害の程度が１級または３級の方、あとはＨＩＶ患者など免疫障害の方と、あと今回新たに加わりましたけれども、肝機能障害の方で、この方は１級、２級、３級の方、それに、介護保険被保険者証の要介護度区分、要介護５の方が今対象となっております。
それで、うちのほうで、区のほうですけれども、郵便投票の証明書を発行しているのが約250名あります。平成16年から代理投票も可能となりましたので、証明書をお持ちの方で、目と手のほうが障害１級の方に限り、あらかじめ区のほうに、名簿登載地の選管に届け出れば代理投票できるとなっておりますけれども、27人の方がたしか登録していると思います。
以上でございます。
449 ◯主査（川村博章君） 財務監査課長。
450 ◯財務監査課長 財務監査課の山本でございます。
決算審査及び健全化判断比率審査に基づきました財政状況の認識についてですけれども、本市では、政令市移行後、地方債等を活用して積極的にまちづくりを進めた関係で、公債費の負担が非常に大きくなったということで、財政状況が非常に厳しいということで監査としても認識を持っております。
当局におきまして、財政健全化プランに基づいて改善を進めてまいるということですので、その方向性を監査としても見ていきたいと思います。
２点目の監査の役割でございますけれども、決算及び健全化判断比率ともに法令にのっとり計数等が正しくなっているか、あるいは算定が正しく行われているかについて確認をしているものでございます。
以上でございます。
451 ◯主査（川村博章君） 長谷川委員。
452 ◯委員（長谷川弘美君） ありがとうございます。
選管のほうは、期日前投票所ですか、千葉市のほうがかなり進んでいるという状況なのに投票率があまりよくないというのは、何なのかなと思うんですけれども、ぜひ、千葉駅のあたりも引き続き検討していただいて、郵便投票のことも今聞きましたけれども、もうちょっと周知とか、それから対象が広がるように国にも強く求めていっていただきたいと思います。
それと、監査のほうですけれども、今回、健全化判断比率等についても意見が述べられていましたし、あとこれまでも行政監査とかいろいろなところで、例えば随意契約のことなんかでもいろいろ指摘事項とかがありましたけれども、そういうのはその後どういうふうに検証しているのか、監査からの指摘事項についてはどういうふうに扱われているのか、改善された結果とか、そういうものはどういうところに報告されているのか、伺いたいと思います。
それと、先ほども監査の体制のことを人の配置ですけれども、いろいろ言われていましたが、今４人ですけれども、そのうちこの前も政務調査費なんかだと２人の議員が抜けると２人でやるという状況になっていますが、いろいろ人材も大変だとは思いますけれども、もう１人ふやすことも可能なわけですよね。その辺についてはどういうふうな御見解なのか、あと求められるべき人材についてちょっと伺いたいと思います。
以上です。
453 ◯主査（川村博章君） 答弁願います。監査委員事務局長。
454 ◯監査委員事務局長 監査委員の増員につきましてお答えします。
監査委員の定数は、自治法で政令市は４人と定められておりますが、地方自治法の一部改正が平成18年６月にありまして、識見を有する者から選任する監査委員の数は条例で増員できるとされております。本市につきましては４名でございますが、政令市の状況は、横浜市のみが１名増員がございまして、唯一５名というような状況になっております。また、監査委員の見識というか、どういう人材かという御質問でございますが、これは所管は総務局のほうになりますが、人格が高潔で市の財産管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者から選任すると聞いております。
以上でございます。
455 ◯主査（川村博章君） 行政監査課長。
456 ◯行政監査課長 監査で指摘した後の措置の状況等についてお答えいたします。
監査で行う、例えば財務定期監査、あと工事の監査、行政監査等がございますけれども、平成10年以降指摘があったものについて全体を申し上げますと、232件ございます。このうち平成21年度末までに措置がなされたものが203件、未措置のものが29件ということで、措置率としては87.5％でございます。
指摘があったものについて措置がなされた場合は、市長等から監査委員に報告が参りますので、監査委員はそれを公表いたします。ホームページ等で市民の皆様方に提供しているところでございます。
以上でございます。
457 ◯主査（川村博章君） 長谷川委員。
458 ◯委員（長谷川弘美君） では、最後ですので意見ですけれども、監査もいろいろ地方のいろいろな問題で財政が非常に厳しい中では、こういった監査体制ではだめだみたいな感じで否定されているような気がします。やっぱりそうではなくて、やはりこれからは地方の主権ということで、やはりしっかりと今ある組織を見直しながら、できれば適正な人材とそして監査体制をしっかりとしてやはりやっていくべきではないかなというふうな意見は私としては持っているんですけれども、そういう中でこれからもしっかりやっていっていただきたいのと、あと、そうですね、包括外部監査の指摘も非常にいいものが出されているんですけれども、なかなか私たち議員が個人で読むという形になってしまっているので、もう少し議会にですね、きちんと報告の場とか監査人からどういう方がちゃんとやっているのかというあたりが見えないので、その辺が今後他の自治体では報告会等をやっているところもあるようですので、できるといいなと。これは自分たちで決めるべきことなのかもしれないんですけれども、そういう方向になったらいいかなと思っています。
以上です。
459 ◯主査（川村博章君） はい、野本委員。
460 ◯委員（野本信正君） 時間が押していますので、ぐっと縮めまして、選挙管理委員会ですけれども、やはり投票率を向上させるために努力しなければいかぬと思うんですが、直近でふえた投票所名と減った投票所名、またふやす希望が出ている地域についてお示しいただきたい。
それから、今話も出ておりましたけれども、在宅での郵便投票などについては、要介護５というのは、やっぱりちょっとね。やっぱり現地に行って見ますと、実際に障害者手帳を持っていなくても動けない、けれども選挙に行きたいという人もいるわけですね。そういう人に本当に行ってもらうためには、例えば要介護３ぐらいにするとかそういう努力が必要かなと。
あと、病院での投票についてももっと強めていく必要があるのではないかと思いますが、以上、お答えいただきたい。
461 ◯主査（川村博章君） 選管のみでよろしいですね。はい、選挙管理委員会事務局長補佐。
462 ◯選挙管理委員事務局職員 選挙管理委員会事務局長補佐の伊藤でございます。よろしくお願いします。
まず、直近の投票所の新設あるいは統合、廃止の状況でございますけれども、過去５年間で見ますと、５カ所新設いたしまして２カ所統合及び廃止をいたしております。また、郵便投票等の要件が厳しいという内容のお話でございますけれども、選挙管理委員会としても投票困難な方の投票機会の確保は重要なことと考えております。制限緩和については、国に要望ということで、指定都市選挙管理委員会などを通じて法改正要望をしていくこととしております。
ちなみに本年は10月を予定していると聞いております。
以上でございます。
463 ◯主査（川村博章君） はい、野本委員。
464 ◯委員（野本信正君） 投票所を５カ所ふやして２カ所減ったということでありますが、直近で減った中に若葉区の高根分校というところがあるんですが、該当する地域へ行きましたら、これではもう歩く人は行けないよと、そういうことで大分苦情が出ました。そういう点で言えば、多部田保育所とかいろいろもっと工夫する必要があると思うんですが、その辺の努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、千城台で言えば、北小と西小が一緒になっておりますけれども、やっぱり北小は独立してやるというようなことも、若葉区のことだけ言って恐縮ですが、そこが見えますので、こういうような工夫がやっぱり必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
465 ◯主査（川村博章君） はい、選挙管理委員会事務局長補佐。
466 ◯選挙管理委員事務局職員 まず、１点目の高根、多部田町周辺の投票所の廃止についてでございますけれども、これは若葉区の選管のほうで地元町内会と協議いたしまして、承認されたところではございますけれども、周辺には多部田保育所などがございます。この辺など再度、地域の事情などもありますので、若葉区のほうに指導いたしまして、再度協議するよう申したいと思っております。
また、千城台の千城台北小についてのお話でございますけれども、こちらの投票所についても、費用対効果を考えて増設等しているところでございまして、なかなか厳しいんですけれども、地元町内自治会との協議というものがまだ十分されていないと聞いておりますので、今後、若葉区選挙管理委員会のほうにも指導して、地区の声を聞くようにという形で指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
467 ◯委員（野本信正君） わかりました。投票率向上のために選挙管理委員会の努力を一層お願いいたします。
終わります。
468 ◯主査（川村博章君） 以上で、各所管の審査を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より第１分科会を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでございました。
午後６時49分散会
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